「メディアと政治」が共通に問われている自己変革とは
最近の朝日新聞の社説は、首を傾げるような内容のものが目についたが、今日はまずまず問題意識を共有することの出来るものだった。「政治と市民――ともに論じる原点に戻る」（2011年1月3日）というもの。書き出しは「イエスよりノーの力で、支持よりも不支持の力で、動く。それがこの国の政治の姿ではないか。自民党はだめだから民主党。小沢一郎元代表はいやだから菅直人首相。選択の時、有権者が寄せた淡い期待は長続きしなかった」で始まる。たしかに「ほめる」「評価する」よりは、強烈な「ダメ出し」の突風が政治の場を吹き抜ける。その風向きがクルクルと変わる速度も早い。 12月半ばにあった自治体選挙で筆者を支援してくれた無所属議員が上位当選した。その祝いの席に駆けつけると、支援者の市民と共に他の自治体の議員仲間がいた。ひとりは昨年、民主党で当選したが「もう離党しました。今の民主党に納得がいかない」と言う。もうひとりは、
東京都青少年条例、本会議で否決・廃案へ
昨日、東京都議会総務委員会では青少年健全育成条例改正案とその修正案が反対多数で否決された。そして、明日は都議会本会議で粛々と否決される見通しだ。昨年の都議会議員選挙で自民・公明が過半数を割り、僅差だが野党が多数となったことで、ようやく議会らしくなってきた。そもそも、条例案が否決されることなどない都議会だったわけだから、野党が反対にまわることで否決となったのは画期的なことだった。 この大きな変化を生んだのは、3月15日の東京都議会で行なわれた漫画家や評論家、学者の記者会見とシンポジウムを頂点とした都議会野党各派への粘り強い働きかけだったのではないか。最初は、「青少年健全育成」という言葉に包まれた「マンガ・アニメなどに描かれた非実在青少年」が登場する「視覚描写物」に対しての規制はやむをえないと考えている野党議員も多かったという。この国では「青少年の健全育成」という言葉を掲げれば、どんな法律・条
社民党参議院比例区で公認、全国行脚へ
本日、社民党常任幹事会で、この夏の第22回参議院選挙全国比例区の候補者として公認決定されました。全国という大きな範囲で言うと、「政策と主張」を届けていくのは、時間的にはもう残り少ないですが、全力をあげようと思います。歴史的な政権交代から半年、社民党も参加する連立政権の「成果と課題」を見据えながら、少しだけ開いた「歴史の扉」を押し戻すことがあってはならないと思います。まだまだ、旧態依然として「自民党型政治」を懐かしむメディアのバッシングもあり、あるいは「新自由主義の春」を謳歌してきた小泉時代の「おいしい記憶」が忘れられない人たちが後押しする「新党」や「政界再編」の本質と論争的対決をしていきたいと思います。今日は、大変短い報告となりましたが、明日以降、具体的な政策を提示していく予定です。 [全国行脚始めます] 全国で「政策と主張」を語りたいと思います。全国的に新しい大きなうねりを今後の全国を駆
まずは特捜部の「完敗」、だが終わりではない
東京地検がまもなく小沢一郎民主党幹事長の「不起訴」処分を決定して、事件の捜査を終結させると報道されている。石川議員ら秘書を政治資金規正法違反事件で起訴して捜査は終結する。「検察の完敗」と言っていい事態だろう。私が知る限り、政界捜査でリークを乱発し、政権党幹部の「事情聴取」を2回まで行なって、ゴール寸前にきびすを返して東京地検特捜部が退却した例はない。 陸山会の土地購入をめぐる事件では、１月15日に現職国会議員の逮捕、小沢事務所をはじめとした関係先の一斉捜索、さらには鹿島など大手ゼネコンの捜索と「政権党の幹事長」を狙い撃ちにする「大型事件」の態勢を組んできた。しかし、政治資金収支報告書の「虚偽記載」容疑で小沢幹事長の具体的な関与を立証することは出来ず、石川議員や秘書らの「共犯」として在宅起訴することを断念したということだ。 特捜部にとって、「虚偽記載」は犯罪捜査の入口であって、大型公共工事に
凍りついた「検察官適格審査会」秘話 （続）
昨夜、『凍りついた「検察官適格審査会」秘話』を書いたら、各方面から予想外の反響をいただいた。これまでは、法務委員会でいくら質問しても記事にした記者はゼロで、国政報告などで語っても「保坂さん、少しお話の内容がマニアックじゃないでしょうか」とご忠告を受けたりして、「これは制度不全だよな」と熱く怒る私の感覚はなかなか共有されなかった。国会議員（衆議院4人＋参議院2人）が構成メンバーでありながら、「検察官適格審査会」の名を関係者以外の国会議員自身がほとんど知らない。私も、7年前に与謝野馨さんが「さて、検察官適格審査会に行ってくるか」と独り言をつぶやいたので、「また自民党でそんな機関を勝手に作ったんですか」と真顔で聞いてしまったぐらいだ。裁判官訴追委員会・裁判官弾劾裁判所の存在を知らない国会議員はほとんどいないのは、衆議院議員会館の一角に訴追委員会も弾劾裁判所も、相当額の予算と事務局員を置いて、それ
凍りついた「検察官適格審査会」秘話
昨年夏の衆議院選挙から5カ月が経った。何とも早いもので、「衆議院議員」でなくなってから、それだけ月日が過ぎたということだ。圧倒的な期待とともにスタートした鳩山連立政権も、昨年末の総理自身の「巨額献金問題」と、連日の東京地検特捜部による「小沢幹事長捜査」の大々的な報道で支持率を降下させている。まだ、自民党が支持率回復に至らないことが特徴的でもあるが、多くの人々の間に「既成政党不信」が広がっていることは事実だろう。 「政治とカネ」の問題について厳しい違和感を持ちながらも、政治の場面から伝わってくるメッセージが、「経済」「雇用」「年金」「医療」など生活に直結するテーマが少ないというのも、一種のシラケが広がりつつある理由だろう。これは、政権の問題であると共に、政治報道の問題だ。今回の政権交代は、明治以降の「官僚統治システム」に大きな風穴を開けた。「政治主導」という言葉も、たびたび官僚自身の中から語
「検察リーク」に指揮権発動も（高辻法相）
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
児童ポルノ禁止法の議論を「水面下」から引きあげろ
「児童ポルノ禁止法」をめぐる昨日の記事に対して、たくさんの反響をいただいた。しかし、委員長提案で全会一致という「水面下の動き」が活発化したことと、 夕方4時から開かれた自民党法務部会の決定が「自民・公明」案で国会提出することを決めたというのだから、「いったいどうなっているの」という問い合わせが届いた。まずは、共同通信のニュースは次のように書いている。 [引用開始] 児童ポルノ改正、再提出へ 自民「単純所持」禁止 自民党は１７日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。 改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。 自民党の森雅子法務部会長は「与野
議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない
「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て
児童ポルノ禁止法、水面下の動きが加速
今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。 そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事
児童ポルノ法の制定目的とかけ離れた監視国家への道（質疑動画付）
明らかなスリカエが起きている。児童買春・児童ポルノ禁止法の立法事実(法律をつくる当時の根拠となった社会状況)は、東南アジアで日本も含めた欧米各国から子どもをターゲットとした「買春ツアー」が行なわれ、最貧国の子どもが売買され、苛酷な性的搾取を強要されているだけでなく、逃げることの出来ない監視の中で経済的にも搾取されているという事実であり、また子どもを性的凌辱の対象としたポルノが出回ることで、長期にわたって子どもの人権が蹂躙されることを放置してはならないというのが、1999年当時の立法目的だったはずだ。先週の参考人質疑でアグネス・チャンさんが感情をこめて訴えたのは、すべてこうした「被害者の子どもたちの声を聞いて下さい」ということであり、私自身が強くそう考えていることを何度も強調した。チャイルドライン、児童虐待防止法と「子どもの人権」の側に立って、私が国会で活動してきたことは、この分野に関心を持
ニューヨーク・タイムズが書く「検察情報とメディアの追随」
5月13日にニューヨーク・タイムズの取材を受けた。議員会館の部屋で約1時間にわたってインタビューされた内容が、分量としてはほんのわずかだが28日付けの記事となって掲載された。「小沢スキャンダルで日本のメディアは検察の言いなり」という記事は、3月3日の「小沢秘書逮捕」を国内メディアがどう伝えたかの検証を試みている。それは、検察情報をもとにした集中的なバッシング報道だった。 私は、何度かブログで書いてきたように、この事件については「なぜこの時期に野党党首が狙い撃ちされるのか」という強い疑問と、「西松建設からの巨額献金」そのものへの違和感との二重の感想を抱いてきた。『朝まで生テレビ』や『日刊ゲンダイ』のインタビュー、そして郷原信郎元東京地検検事さんとの阿佐ヶ谷ロフトAでの「生対談」などで触れてきた通りだが、ニューヨーク・タイムズの情報網も「どこどこ日記」をチェックしているのは、ちょっとびっくりだ
「かんぽの宿・総務省報告」が語るズブスブの癒着の構造
小泉元総理が昨日、京都市内の「講演」で「かんぽの宿」に触れて、「高すぎる、低すぎるという問題じゃない」と当初通りの売却を進めるべきだと吠えた。総務省の調査報告や鑑定が出たところで、昨日は朝日新聞の小泉応援団社説「大山鳴動して何が残った」が掲載され、「かんぽの宿は毎年４０億～５０億円の赤字が出ている不採算ビジネスだ。事業を続け正規・非正規従業員３２００人の雇用も続けるのが条件なら、買う方の企業は『もっと安くなければ』と考えるだろう。１０９億円になったとしても不自然とは言い切れまい」と書いている。新聞記者なら取材をしろと言いたくなるが、小泉・竹中応援団が再び浮上してラッパを吹き出して、また鳩山総務大臣がトーンダウンしている印象を受ける。 かんぽの宿「当初方針通り売却を」小泉元首相、つい一言 小泉元首相は８日、京都市で講演し、日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回
裁判員面接での虚偽陳述で逮捕・起訴されるケースが判明
昨日は裁判員制度の「集中的質疑」を行ったが、入口を議論するだけで「とんで もないな」と思う話が続々と出てきた。私は、裁判員候補が「警察官に対する信頼」や「死刑」について問われることは、思想・良心の自由を侵害するものだと批判をしてきたが、実はこの「裁判員候補面接」は「過料(30万円)」「罰金(50万円)」の2類型があることは以前から指摘してきたところだ。これを、3月17日の衆議院法務委員会で法務省刑事局長に問うた。質問前に議事録を昨日精査していて、この答弁が重大な危険性を含んでいることに気がつき、追加質問をした。その問題個所をここに紹介する。 [3月17日衆議院法務委員会] 保坂 最高裁判所が、不公平な裁判をするおそれに関する質問のイメージというのを、裁判員の候補者に対する、これは検察官の要求があった場合に、こんなふうに聞くんですかということを例示しているわけですね。 「あなたは、特に警察の
「世田谷レク」を除外した後、「譲渡額が上昇」という不思議
国民注視の「かんぽの宿疑惑」は、今日になって、ますます謎が深まっている。民主党の川内博史議員の質問で「何だこりゃ」という日本郵政専務の答弁が飛び出した。2月6日の私の質問で、第2次企画提案締め切りの10月31日(日本郵政の言う第2次入札)の終了後の11月20日に「ゆうぽうと世田谷レクセンター(7500坪)」を譲渡対象物件から外したという不自然な出来事を指摘しておいた。この物件の簿価は、50億円～60億円と言われ、豪華ホテル「ラフレさいたま」(簿価15億円)の約4倍という超目玉物件だ。日本郵政からオリックスへの譲渡価格は109億円だが、「世田谷レクセンター」を外していなかった10月31日段階のオリックスの提示価格はいくらだったのだろう。150億円以上なのだろうと想像していたが、今日の予算委員会での日本郵政の答弁で明らかになった数字は、105億2200万円だというのだ。 すなわち、「かんぽの宿
西川社長の虚偽答弁、オリックス1社のみが金額提示[追記あり]
昨日の「どこどこ日記」で川内博史議員の質疑を取りあげながら、重要な点を聞き逃していた。日本郵政から「12月3日には、オリックス不動産から新たな提示を受けたが、残る1社については新たな提示をいただけなかった」(2月9日衆議院予算委員会)との答弁が午前中に飛び出していたのだった。人間、自分の聞いたことが真実だと思い込む。私は「オリックスが109億円、もう1社が61億円。間違いございません」(2月6日衆議院予算委員会の私に対して西川社長の答弁)が、まさか嘘だとは思わなかった。今、仮議事録を取り寄せてみたら、昨日の川内議員とのやりとりは次のようなものだった。 [予算委員会のやりとり] 川内議員 オリックスともう1社が最終的に金額を提示したのはいつなのか。レクセンターが外れましたよという後、最終的に金額が提示されたのはいつなのか。 米澤参考人(日本郵政専務) 2社に対しまして、世田谷レクセンターを外
なぜ「かんぽの宿」売却が随意契約に転じていったのか
2月6日(金)に衆議院予算委員会で行った「かんぽの宿一括売却問題」をめぐる質問の反響が少なからずあり、いくつかの番組でインタビューに答えた。この問題について新聞論説子などは「入札は公正に行なわれていた」ということを前提としていたが、「一般競争入札ではありません」（衆議院予算委員会・日本郵政西川社長）との証言で根本からの修正を迫られることになった。国などの契約で「競争入札」と呼べば、「一般競争入札」のことを指す。「一般競争入札」でなければどんな取引だったのか。 会計検査院は国の予算執行については、会計法などで適正かどうかを見ていく。会計検査院の検査対象である日本郵政は、同社が総務省に届け出た「規定」にのっとって契約手続きが行われたのかどうかをチェックする。そこで、私は日本郵政から「規定」を提出してもらった。日本郵政が総務相に届け出ている内部規定の「契約」の欄には、「一般競争入札」「指名競争入
かんぽの宿、「競争入札」とは名ばかりの経緯が判明
今日は衆議院第2議員会館で日本郵政担当者を呼んで「第1回社民党・かんぽの宿・郵政民営化調査PT」を開催した。前日に下打合せをしていたこともあって、私たちの疑問に対して日本郵政は文書で回答を寄せてくれている。福島みずほ党首・重野安正幹事長他、計7人の議員が参加した。報道陣も大きな関心を示して、この問題の基本的構図を理解するために、1時間余に及ぶヒアリングは、十分な成果があった。 とくに重要な点は、「今回の『入札』の形態について」だ。新聞各紙の社説をはじめとしたマスコミ論調の多くが「ちゃんとした公開された競争入札を行っているのだから、高値をつけたオリックスが受注するのにどこに問題があるのか」という言い方をしている。私は、「いろは」の「い」から突き詰めていかなければ気がすまないので、日本郵政と「入札の形態」について随分と時間をかけて話をした。そして、昨日になってようやく「今回の入札は一般競争入札
かんぽの宿、「競争入札」とは「企画提案コンペ」だった
2月2日、午後3時より衆議院の社民党控室で日本郵政の担当者を呼んでヒアリングしたところ、ついに決定的な証言を得た。「この入札は一般競争入札ではないと認識しているが、どんな呼び方をしたらいいのか」という質問に対して、日本郵政の担当責任者は「企画提案コンペでしょうか。コンペというのは日本語で競争入札と言うんで、公募型の企画提案競争入札です」と初めて、今回の入札は一般競争入札とは異なることを認めた。さらに、企画提案の締め切りはあっても、入札日などが決まって「札入れ」が行われるものではないということも確認した。これは、当初から私がにらんでいたように、官庁で「企画随契」と呼ばれるもので公募をともなう企画競争を付したものと整理していい。 さらに、重大な証言を得た。当初、4月に公募された物件の中には「世田谷レクセンター」は入っていたということはすでに伝えた。それではいつ外れたのかと問うと、何と「11月中
日比谷公園、「派遣村」開村式で感じたこと
大晦日の朝10時、日比谷公園には多くの人々が集まってきていた。「派遣村」の開村式がまもなく始まる。派遣・非正規労働者切りなどで仕事と住居を失った人たちが村民として登録し、労働・生活相談をしたり、住居を斡旋するというもの。ボランティアはまたたくまに200人を超えて、登録した村民は70人(午後1時現在)だった。まさに、大量の労働者の生首が飛んでいる時代だからこそ、連合・全労連・全労協と立場や主張の違いを乗り越えての「派遣村」の誕生だ。 この「派遣村」の構想が生れたのは、わずか12日前の19日だったという。バタバタと準備が始まって、スタートにこぎつけた全国ユニオンの鴨桃代さんをはじめとした労働組合の人たちの頑張りはすごい。報道陣が多く集まる中で、けっしてテレビに顔を写されたくない村民のプライバシーを守るために、いくつかの規制を設けていた。必要なことだろうと思う。 (1時間に及ぶ開村式、真剣な表情
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