税金一億円かけた自民党広告キャンペーン～アッキーの出演料は？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 皆さん、もう書いていますが、やるだろうな、と思っていたことを安倍がやってくれました。各新聞社の一面を使った税金による参院選挙向け広告。温暖化防止の名目なのに、「（電球から）日本を明るくしよう」というその露骨さに、あまりに有権者を舐めきっている傲慢さを感じた。小さい文字を読んでも、どこにも、節電電球が普通の電球よりも明るくなるなんてことは書いていない。つまり、看板に偽りありの広告なわけだ。 その費用、一億円。赤旗によれば、【広告が掲載されたのは「朝日」「毎日」「読売」「日経」「産経」の全国紙五紙と「中日」「北海道」「西日本」のブロック紙三紙で、ほぼ全国ネットの大規模なもの】で【広告を企画した環境省地球温暖化対策課によれば、費用は年間三十億円の同チーム予算から支出されたもので、過去の同様の
政府広報/電通が契約額の４割/吉井議員追及 裏に天下りの構図
内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約で、電通が契約額全体の約四割を占め、実質上「政府広報」を独占受注している実態が十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の調査によるものです。 それによると、二〇〇一年度から〇五年度までの新聞の｢政府広報｣の契約総額約百三十二億三千万円のうち、電通は約四十九億七千万円で全体の約３８％にのぼりトップ。二位の博報堂は約二十四億七千万円・約１９％で、そのほかの会社の割合はすべて一ケタ台です。 吉井氏が入札予定価格の開示を求めたのに対し、政府広報室の高井康行室長は「一般競争入札をしている」と釈明し、開示を拒みました。 吉井氏は、入札には参加しながら入札を辞退する広告掲載業者が多すぎると指摘しました。同じ〇一年度から〇五年度までで日本経済社は最多の百十一回も辞退。落札件数が少ない会社ほど入札辞退件数が多くなっ
引き続き「さかのぼり契約」のこと
先日、14日の予算委員会質問に対して、いろいろな感想を耳にする。評価してくれる声ももちろんあるが、気になるのは次のような意見だ。 「契約書を交わしていなかったかどうか、そんなことどうでもいい問題じゃないか。国会議員なんだから、もっと予算委員会らしく大きなことを取り上げて議論するべきじゃないの」「この前の質問は、いつものようにマニアックすぎる。聞いている人がパッと分からないと意味がない。結局、細かい手続きが出来てなかったって話でしょ。単なるミスじゃないのかなあ」 平成19年度予算案には、裁判所扱いの「裁判員制度広報費」として13億9100万円が盛り込まれている。新聞一面ぶち抜きのカラー広告や雑誌広告、地下鉄やJRの交通広告などや、今回問題となった「裁判員制度全国フォーラム」(裁判所版タウンミーティング)に湯水のような予算を注いで、確かに「認知率」は増したかもしれない。裁判所が持ち慣れない大金
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