東京都青少年条例、本会議で否決・廃案へ
昨日、東京都議会総務委員会では青少年健全育成条例改正案とその修正案が反対多数で否決された。そして、明日は都議会本会議で粛々と否決される見通しだ。昨年の都議会議員選挙で自民・公明が過半数を割り、僅差だが野党が多数となったことで、ようやく議会らしくなってきた。そもそも、条例案が否決されることなどない都議会だったわけだから、野党が反対にまわることで否決となったのは画期的なことだった。 この大きな変化を生んだのは、3月15日の東京都議会で行なわれた漫画家や評論家、学者の記者会見とシンポジウムを頂点とした都議会野党各派への粘り強い働きかけだったのではないか。最初は、「青少年健全育成」という言葉に包まれた「マンガ・アニメなどに描かれた非実在青少年」が登場する「視覚描写物」に対しての規制はやむをえないと考えている野党議員も多かったという。この国では「青少年の健全育成」という言葉を掲げれば、どんな法律・条
東京都の二つの条例案について考える: 法と常識の狭間で考えよう
東京都知事である石原慎太郎は、東京都議会に対して、「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」（以下「青少年健全育成条例改正案」という）と「インターネット端末利用営業の規制に関する条例案」（以下「ネットカフェ等規制条例案」という）を提出し、東京都議会において審議が始まっている。 青少年健全育成条例改正案は、フィルタリングの利用と児童ポルノ関係の規制の拡大強化を図る点に特徴があり、ネットカフェ等規制条例案は、いわゆるネットカフェについて、利用者の本人確認等を求めて規制を強化する内容であるが、いずれも全国の都道府県にはない規制を新たに導入しようとするものであり、問題が多い条例案である。 青少年健全育成条例改正案は、青少年がインターネットを利用して被害に遭うことを防止するために、フィルタリングサービスを利用することを求める内容となっている。しかしながら、現在のフィルタリング技術
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