共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version): 警察庁自身がわからない長時間駐車取り締まりの根拠駐車違反には、道路交通法で禁止されたものと車庫法（自動車の保管場所の確保等に関する法律）で禁止されたものがある。このうち前者に関する取り締まりが、2006年6月1日から「民間」へ委託された。 とはいえ、純粋な「民間」ではなく、交通安全協会や警備会社という警察の天下り法人ばかりが受託し、その利益優先の理不尽な取り締まりは、国民から強い反発を招きつつある。警察庁は「取り締まり件数（2005年・159万3377件）を2倍へ増やす」と公言している。 将来、車庫法で禁止された駐車違反、すなわち「長時間駐車違反」（20万円以下の罰金）に関しても、警察の天下り法人が取り締まることが予想される。ただし、長時間駐車を禁止する車庫法第11条第2項（下掲）は、はなはだ不可解だ。 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならい。 1 自動車が道路上の同一の場所に引き続き12時間以上駐車することとなるような行為 2
