報酬カット続出 テレビ局襲う未曾有の危機 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前
“午後4時”のテレビ産業〜落日の危機は近づいている - ビジネススタイル - nikkei BPnet
“午後4時”のテレビ産業〜落日の危機は近づいている （桐原 涼＝経営評論家） 曲がり角を迎えたテレビ業界 テレビ業界各社の収益が悪化している。2008年3月期決算では、大手キー局の経常利益が、軒並み減益となった。業界最大手のフジテレビの経常利益は前年度の460億円から270億円へと約40％も減った。業績悪化の直接的原因は、広告収入の減少である。電通の推計によれば、テレビ広告費の総額は、2005年以降減少傾向が続いている。 今後の見通しも厳しい。基本的に広告費は、好不況のブレが大きい。今年度は景気悪化の直撃を受け、広告収入の更なる落ち込みが見込まれる。それに加え、テレビ広告はネット広告の追撃も受けている。電通の推計によれば、2007年のネット広告費の総額は6000億円を突破した。ネット広告は依然として年率20％以上の高度成長を続けており、「テレビ広告のライバル」としての存在感が日増し
【断 呉智英】メディアを真に受ける悲劇 - MSN産経ニュース
秋葉原連続殺傷事件から一月余。八日付朝日新聞に社会学者、宮台真司が事件を振り返ってアッパレなコメントを寄せていた。宮台は言う。《メディアは単純な思考や情報を発信する。勝ち組と負け組の二分法もそうだ。「そんな誤ったメッセージを真に受けてしまうのは、なぜか」「一人でメディアに接触するときは情報に『直撃』されやすい」。身近に、お前はそんな話を真に受けているのかと言ってくれる人がいれば誤解は減る》 全く同感だ。 東京の渋谷や原宿で「援助交際」が話題になり始めた時、それを面白おかしく煽（あお）るかのように取り上げるメディアに毎回登場する社会学者がいた。その社会学者はきっと援交ギャルの一人と結婚でもするのだろうと思っていたのだが、彼が結婚したのは名門女子大卒の若く美しいお嬢様。しかも今時珍しい“箱入り娘”だった−とは、三浦展（あつし）の書くところだ。その社会学者は、名門の私立中高一貫校から東大に進学し
東京大学入学者の70％以上が上層ノンマニュアルの子弟
所得が1500万円以上の世帯で、子どもが東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学といった難関大に入学しているのは40.9％。この値は400万円～600万円世帯に至るまで下がり続け、400万円～600万円世帯では6.3％である 東京大学入学者の70％以上が上層ノンマニュアルの子弟 shift-jis 専門・管理職としてくくられる上層ノンマニュアル（医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業、官公庁の管理職、および中小企業の経営者など）と呼ばれる階層の出身者の割合が、 すでに1970年代から一貫して、ほとんど大きな変化もなく、高い値を示していることである。 この20年間に、公立高校から東京大学に入る者の割合は、70％から50％へと大きく変化した。 かわって、私立高校の出身者は、30％から50％へと大幅な増加を示す。 しかしたとえ、どのような高校を経由してこようとも、もともとの出身階層の構成比率自体
http://www009.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/condition/documents/080625youseisho.htm
世田谷区長 殿 成城警察署長 殿 八王子市長 殿 八王子警察署長 殿 成城警察署管内、八王子警察署管内で進められている民間人（会社）によるリース方式での監視カメラ設置は、住宅街を通行する市民をすべて犯罪予備軍あつかいするものであり、私たちは絶対に認めることができません。 繁華街であろうと、住宅街であろうと、現に犯罪が発生した直後でないかぎり、公共空間を通行する市民を、本人の承諾なしに撮影し録画すること自体が、プライバシーの権利を侵害するものであり、憲法１３条違反です。このことは、１９６９年１２月２４日の京都府学連デモ事件・最高裁判決で明らかです。 人権侵害のリース方式でのカメラ設置事業をただちに中止し、すでに設置したカメラを撤去するよう、ここに強く求めるものです。 賛同人 相磯まつ江（弁護士）赤嶺政賢（衆議院議員）浅見輝男（茨城大学名誉教授）荒川亘（八王子平和遺族会）飯田泰雄
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ドメインパーキング
ご用心！「敷金・礼金ゼロ住宅」の危険なワナ―JanJanニュース
clipp: ソーシャル・スクラップブック（ブックマーク＋ミニブログ）