ソーシャルメディアは利益をあげられるか：否定的な調査結果も相次ぐ | WIRED VISION
ソーシャルメディアは利益をあげられるか：否定的な調査結果も相次ぐ 2008年12月 4日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Frank Rose ソーシャルメディアと広告は折り合いが悪い――それを示唆する証言は山のようにある。ただし今回は、ユーザーからではなく、広告を出す側から出た否定的な意見だ。 マーケティング・コンサルタント業大手米Epsilon社から委託された米GfK Roper Public Affairs & Media社が、10月末にブランドマネージャー(マーケッター)を対象に実施した最近の調査で、回答者の半数以上が、『MySpace』や『Facebook』といったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のサイトは[広告を出す対象として]興味がないと述べている。こうしたサイトの利用にいくらかでも興味をもっているのは、調査対象となったマーケッターのわずか
マスメディアを市民に手に取り戻そう・日隅一雄（弁護士・NPJ編集長） - 薔薇、または陽だまりの猫
朝日新聞の元社長箱島氏は、「朝日新聞を普通の会社にしたい」と言った。それ以降、朝日新聞がおかしくなってしまったと感じている読者は多いと思う。普通の会社といえば、利益追求型の企業ということになるのだろうが、マスメディアは、企業追求型であってはならない。なぜって？それは簡単、マスメディアは利権を追及してはならないからだ。普通の企業であれば、政府に働きかけて自分に有利な政策をとってもらうことも贈収賄にならなければ、問題はない。しかし、マスメディアは政府を監視するのがもっとも重要な役割であり、政府と利権でつながるようなことをしてはならない。ゆえに、そもそも、普通の会社になんてなれないし、それを目指したとたんに、マスメディアは、その機能を失ってしまう。 がんじがらめの日本のマスメディア ところが、日本のマスメディアは実際には、利権まみれというのが、実態だ。新聞は独禁法違反ともいえる宅配制度で守られ、
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文春の麻生手記は朝日新聞・曽我豪氏による代筆だった (日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信！新しいニュースの提案“News Spiral”)
上杉隆氏が月刊「新潮45」12月号に寄せた記事が話題となっている。 記事によると、今年10月に発売された文藝春秋11月号に寄せられた麻生太郎首相の解散宣言手記は、朝日新聞編集委員の曽我豪氏による代筆だという。 問題になった麻生手記については、かねてから「総裁選の多忙中に執筆できるわけがない。ゴーストライターがいる」と囁かれいた。一部報道では、朝日新聞社の編集委員が代筆したことをほのめかす記事が出ていたが、実名で記事になったのははじめて。 上杉氏は、実名の公表に踏み切った理由を記事の中でこう述べている。 米国では大統領の一般教書演説を大統領自身が書くということはほとんどない。専属のスピーチライターが存在し、多くのスタッフを使って練りに練って演説原稿を仕上げる。またそうした職業自体が認められ、ジャーナリズムの取材対象となっている。（中略） ところが、翻って日本となると、なぜかそうした職業に
メディア・パブ: 米新聞社，オンライン広告売上も下り坂へ
米新聞社はどうなっていくのだろうか。総売上の8割近く占める広告費が，どんどん減っていく。プリント版（新聞紙）広告の落ち込みは目を覆いたくなるほどだが，頼みの綱のオンライン版（Webサイト）広告がマイナス成長基調になってきており，まったく展望が開けなくなってきた。2008年のオンライン広告費が前年割れするのは，ほぼ確実だ。 米新聞社の第3四半期の広告費が，Newspaper Association of America（NAA）から発表された。2003年以降の四半期広告費の一覧表を以下に示す。 （ソース：NAA) 新聞紙（プリント版）広告費がマイナス成長基調にあるのは当然だが，景気減速が重なって底なしの状況になっている。さらに驚くのはオンライン広告が2008年第2四半期に続いて，第3四半期もマイナス成長に落ち込んだことである。 第3四半期の広告費は，新聞紙が前年同期比19.26%減の82億ド
メディア・パブ: 米新聞社でレイオフの嵐，解雇されたジャーナリストにSix Apartが救いの手を
米国の新聞社では今，レイオフの嵐が吹き荒れている。 斜陽産業化している米新聞業界ではここ数年，レイオフが日常茶飯事となっている。2002年5月から2008年7月までの約6年間に，何と6万3900人が職を失った（AdAge DataCenterのレポートより）。 今年に入ってもサブプライムローン問題を端に発した景気悪化により，深刻なレイオフラッシュが続いている。以下は，以前紹介したレイオフマップである。マップ上のバルーンをクリックすると，吹き出しで新聞社名やレイオフ人数などが表示される。 ●2007年6月から12月までの間で，レイオフされた新聞社従業員数 ●2008年1月から11月22日までの間で，レイオフされた新聞社従業員数 2007年6月から12月までの間に2185人以上が新聞社の職を追われた。今年に入ってこれまで更に1万3748人が職を失うことになっている。例えばAssociated
学生「読売」、現役「日経」、退職後「朝日」――世代別新聞購読
新聞に関するインターネット調査によると、購読銘柄で顕著なのが、若年世代が読売新聞、現役世代が日経新聞、定年退職世代が朝日新聞であることが分かった。9月17日～10月2日、「DIMSDRIVE」調べ。 インターネット調査を行うWebサイト「DIMSDRIVE（ディムズドライブ）」では、9月17日～10月2日、同サイトのモニターを対象に新聞に関するアンケートを実施した。30～40代を中心とする10代以上の男女1万231人（女性5401人、男性4830人）が回答した。 学生は読売、現役経営者は日経、定年者は朝日新聞、公務員は地方新聞 全回答者1万231人のうち「新聞を購読している」と答えたのは7734人だった。新聞購読者を対象に「あなたの家庭・個人で購読している新聞は？」と質問したところ、上位2位を「朝日新聞」（28.3％）と「読売新聞」（27.7％）が僅差で占めた。3位の「日本経済新聞」（13
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