やや旧聞に属するが、11月14日付の朝日新聞一面に、同紙が実施した世論調査の結果が出ていた。 それによると、安倍晋三内閣の支持率は53%で、前回(10月)の調査より10%減となっている。 (↑クリックすると画像が拡大します) 「AbEnd」を推進している当ブログにとっては、安倍内閣の支持率低下は悪いニュースではない。しかし、これほどの暴政を行っている安倍内閣の支持率が今なお過半数もあるって本当だろうか? それに、この世論調査の記事には、以下に示す見逃せない記述がある。 内閣が最重要法案とする教育基本法改正案について「賛成」が42%で、「反対」22%を上回った。 (「朝日新聞」 2006年11月14日付紙面より) この世論調査結果を信じれば、教育基本法「改正」に賛成の人が、反対の人の倍近くいることになる。 だが本当だろうか。 内閣支持率の世論調査が、メディアによってまちまちであることはよく知