国策捜査との指摘もあるが･･･ | 闘うリベラルのチャンネル(別荘)
ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱの堀江社長らが逮捕されたと報道されている｡ﾃﾚﾋﾞ朝日系列とNHKは特別番組を放送しているようだな｡ ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ捜査は､何かの目くらましのための国策捜査ではないかとの指摘が様々なﾌﾞﾛｸﾞでなされているようだ｡まあ､証券取引法違反の被疑事実の存否の程は､俺は分からん｡ただ､ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ本体の粉飾決算がどうのこうのと言われている件については､一般論として､粉飾決算は違法ではあるが､あちらこちらの会社で実際には行われていることだろう｡ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱだけが殊更血祭りにあげられること自体が､何らかの意図を持った捜査との疑念を誘発する理由である｡ 断っておくが､俺は､堀江社長のｷｬﾗｸﾀｰや言動は大嫌いである｡彼は､拝金主義の腐臭は感じさせるが､企業活動を通じた社会貢献などの理念は微塵も感じさせない｡いわゆる｢仕事｣という内実のあるものを感じさせないのである｡企業買収､株式分割な
ニュース・ワーカー : ライブドア立件にかける特捜検察の意思（追記あり）
ライブドアに対する東京地検特捜部の捜査が続いている。以前のエントリー（「特捜部がホリエモン立件を狙うことの意味は？」）でも触れたが、通常、監督権限を持つ行政機関がある場合は、その機関からの刑事告発を得て特捜部が強制捜査に乗り出す。脱税事件なら国税庁の査察部門、いわゆる「マルサ」、独占禁止法違反の談合事件なら公正取引委員会だ。もっとも刑法にも談合罪があるから、談合事件の場合は公取委が絡まなくても警察や検察が独自に摘発することはままある。 ライブドアのように証券取引法違反容疑なら、証券取引等監視委員会という行政機関がある。現在の高橋武生委員長は検察ＯＢ。公安部門出身で佐川急便事件当時の東京地検次席検事。その後、東京地検検事正も務めた。トップが検察幹部出身だし、監視委事務局にも検事が派遣されているから、監視委と検察の意思疎通は緊密だ。監視委の告発なしに合同で強制捜査に着手したのは、証拠隠滅のすき
特捜部がホリエモン立件を狙うことの意味は？ | ニュース・ワーカー
１６日のライブドア家宅捜索のニュースには正直、驚いた。証券取引法違反容疑の事件の場合は通常、証券取引等監視委員会がまず動き、その告発を得て東京地検特捜が強制捜査に乗り出すのがオーソドックスなやり方だ。今回はそうではなく、いきなり特捜部が同委員会と合同で電撃的に強制捜査に着手した。そのこと自体、特捜部がホリエモン立件に向けて〝やる気〟十分なことを示しているし、社会部記者たちの間で「前打ち」と呼んでいる事前報道がなかった、つまり特捜部でも証券監視委員会でも保秘が徹底されていたことからも、その本気さが伝わってくる。 わたしは検察取材を通算で２年半ほど担当したことがある。また特捜部が手がけた数々の事件の公判も、裁判担当記者として取材した。その経験から言えば、特捜部は常にトップを狙う。ホリエモンの事情聴取は時間の問題だと思うし、容疑を否認すれば逮捕は必至だろう。 気になるのは、小泉首相の構造改革路線
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