ＮＨＫのウワサ | Web草思
──前回は「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」のＮＨＫ会長宛の報告書の中で、特に政治からの自主・自律の問題について話し合い、とりあえず、政府・国会・ＮＨＫの三者でそれを尊重し保障する共同宣言をしろということになりましたね。 「そう。問題が起これば、市民オンブズマンが検証する」 ──これ、政治家が乗りますかね。 「視聴者が声を大にして要求しましょう。政府・国会もわが身の潔白を証明するために賛成しないではいられなくしましょう。これくらいのことが出来ないで、放送法の抜本改正をしてＮＨＫと国会・政府との関係を変えることなど出来はしません」 ──この報告書では、その改正の具体策については将来に託されてしまいました。 「それがこの報告書の弱点です。政府・国会の権限を奪い、視聴者を真の主権者にしてそれとＮＨＫが直接向き合うように変えるのですから、大変な力技です。政府・国会の大抵抗に出会うのは必然です
国家機密と報道の自由～１９６７年の米国判例の含蓄 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
イラク撤退の取材妨害は、報道統制の実地訓練ではないのか | ニュース・ワーカー
イラク派遣の陸上自衛隊部隊の撤収をめぐって、以前のエントリーで指摘していたのだが、やっぱり報道に混乱が起きた。クウェートで予定されていた撤収第一陣の取材が、直前というかその場で一方的にキャンセルされた（共同通信記事）。 （引用開始） 額賀長官が報道を“妨害” 「隊員の安全」理由 [ 07月08日 00時17分 ] 共同通信 クウェートのムバラク空軍基地で予定されていたイラクからの陸上自衛隊撤収第１陣の取材や撮影が７日、額賀福志郎・防衛庁長官の指示で直前に中止され、報道各社に撤収報道の自粛が要請された。同基地には４０人近い報道陣が待機、突然の一方的な通告で混乱した。 同日夜に防衛庁で記者会見した額賀長官は「迷惑をかけ心からおわびしたい」と陳謝しながら「大局から見て、安全を確保する上で撤収が完了するまで計画を明らかにすることは適当ではないと判断した」と繰り返した。 （引用終わり） 各紙の報道の
2006-06-30
上杉聰さんによる記事から抜粋引用。 http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/1106kousin/060619.htm 日本会議と「生長の家」元学生部 この「日本会議」（97年結成）については、〔略〕04年に大佛次郎論壇賞を受けたケネス・ルオフ『国民の天皇』（共同通信社）が、その後きちんとした分析を行っている。それによると、紀元節の復活ないし建国記念日の制定を求めた1951〜66年の運動を出発点とし、本格的には1968年から79年にかけて元号法制化運動を担い、四六の都道府県議会と市町村議会の過半数となる約1600の決議を推進するまでに大衆化（つまりポピュリズム化）した宗教右派勢力を背景とした団体である。現在は、靖国神社への首相の公式参拝や憲法の改悪への動きを作り出し、今年の春も皇室典範の改正を挫折に追い込んだ。今進められている教育基本法の改正についても、それを
同意なければ，報道機関へ提供しない？！～安否情報システムで言論統制？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
ちょっと古いニュースですが，神戸新聞ニュース（ここ←）に【総務省消防庁は三日までに、外国からの武力攻撃などの有事に全国どこからでも家族や知人の安否を確認できる「安否情報システム（仮称）」について、自然災害や大規模事故での自治体による活用を積極的に認めることを決めた。尼崎ＪＲ脱線事故に対応した兵庫県内の自治体や医療機関などから、活用を求める声が相次いだため。同システムは二〇〇七年度から運用を始めるが、今後、自治体サイドで必要な事務手続きの検討を重ねる。】という記事がある。 さらに，読み進めると，【自治体や警察、病院などのパソコンと同庁のサーバーをインターネットで接続。自治体などは、避難したり負傷したりした住民から名前や住所、負傷の状況、名前を公表してもよいかなどを聞き、情報を送る。本人が希望すれば、報道機関への情報提供やインターネット上の公開もできる。】とあった。 えっ，本人が希望しない限り
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