さんざん自粛要請で痛めつけておきながら繰り返される、安倍首相のいう「税金を使った補償は難しい」という発言。意訳すると「市民のカネを市民の為に使いたくない」となる。だったら辞めて頂く他ない。
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新型コロナウイルスの感染拡大を巡り安倍晋三首相が緊急事態宣言を出すかに関心が高まってきた。感染状況が特別措置法で定めた宣言の要件に該当するか、専門家の意見を踏まえ判断するものの、強制力には限界がある。首相は2日の衆院本会議で「現時点ではまだ全国的かつ急速なまん延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている」と述べ、現時点での宣言発令に慎重な考えを示した。「国民の命と健康を守るために必要
政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え
本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年9週目(2月下旬)から激減している。ところが、東京都では9週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。10週目以降のデータはまだ公表されていない。 このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか
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