愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。

総務省は、山田真貴子内閣広報官が総務審議官を務めていた当時の2019年11月に菅首相の長男らから接待を受けていたと明らかにした。「利害関係者に該当していた可能性が高い」とした。

俳優の石原さとみさんが新型コロナウイルスに感染していたと、所属事務所が4日明らかにした。1月中旬に受けたPCR検査で陽性と判明した。

新型コロナウイルス対応を含めた19兆円超の追加経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案は、26日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。27、28両日の参院予算委員会審議を経て、28日に成立する見通しだ。 立憲民主党など野党は、観光支援事業「Go　To　トラベル」の延長経費1兆円超を計上した予算案が現在の危機的状況に適さないとして、組み替え動議を計3本提出。いずれも反対多数で否決された。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

新型コロナウイルスの感染再拡大で海外メディアや世論調査で悲観論も出ている東京五輪の開催可否を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（87）＝オーストラリア＝が、スポーツの枠を超えた問題として国連に判断を委ねる可能性を指摘した。AP通信が17日に報じた。 ゴスパー氏はオーストラリア放送協会（ABC）に対し、新型コロナの世界的大流行に触れ「これは単なるスポーツの問題、国益に関する問題を超えている。第三者を探しているなら国連に行き、大会をこのまま進めるかどうか解決を求め、関与を求める事例かもしれない」と話した。（共同）

【ワシントン共同】トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件を受け、ペロシ下院議長（民主党）は10日、早ければ11日にもペンス副大統領に対し合衆国憲法修正25条の規定に基づくトランプ氏解任を求める決議を行い、決議後24時間以内に履行されなければ弾劾訴追手続きに入ると最後通告した。 トランプ氏が米大統領として史上初の2度目の弾劾訴追を受ける可能性が強まっている。決議案は、議事堂襲撃をあおり、平和的な権力移行を妨害してきたトランプ氏に大統領としての職務遂行能力がないと指摘した。

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した前回の昨年12月からさらに9.0ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは42.8％だった。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、凍結が解除されたツイッターに動画を投稿し「新政権が20日に発足する。今は円滑で秩序だった政権移行に集中している」と述べ、バイデン次期大統領の大統領選勝利を認めた。6日にトランプ氏の支持者が連邦議会議事堂を一時占拠したことを受け、閣僚らが相次ぎ辞任し孤立化。与野党双方が責任を問い、解任圧力が強まっており、追及をかわす狙いもあるとみられる。AP通信は、バイデン氏への敗北宣言と報じた。 トランプ氏は議会を占拠した支持者に関し「暴力や無法に憤っている」と非難した。扇動したと批判されている自身の責任には触れなかった。

兵庫県加古川市で2016年に市立中2年の女子生徒＝当時（14）＝がいじめを苦に自殺する約1年前、いじめの存在を示すメモを部活動の顧問らがシュレッダーで破棄していたことが3日、関係者への取材で分かった。顧問らは経緯を調べた第三者委員会に「紛失した」と答えており、破棄したことを隠蔽しようとした可能性がある。 生前の重要なSOSが消され、その後の真相解明まで妨げた形だ。生徒の遺族が市に約7700万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴したことも判明。「娘の尊厳をないがしろにされた」と訴えている。 市教育委員会は「訴訟中のため答えられない」としている。

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は1日、新年のメッセージを公式サイトで発表し、新型コロナウイルス感染症の影響で今夏に延期された東京五輪について「（大会は）トンネルの終わりの光となる。多様な人類による連帯、団結、回復力を祝うものになるだろう」と期待を込めた。 五輪・パラリンピック開催に向けてコロナ対策と簡素効率化を進める日本の準備状況も最大限に評価した上で「日本のパートナーや友人の大きな貢献に感謝しており、その決意は安全に運営し、コロナ後の世界に適した大会とするというわれわれと、完全に一致している」と指摘した。

日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、28日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。 中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏5カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。（共同）

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

政府は25日、今後5年間の女性政策をまとめた第5次男女共同参画基本計画を閣議決定した。焦点だった選択的夫婦別姓は、自民党の反対派に配慮して「夫婦別姓」という文言自体を削除するなど、当初案から後退した表現となった。女性の管理職登用は「2020年までに30％程度」との目標を達成できず「20年代の可能な限り早期」に期限を先送りした。 計画は、結婚後も仕事を続ける女性が大半となる中「結婚前の氏が使えないのは生活の支障になっている」との国民の意見を紹介。当初の計画案では導入に前向きな記述が盛り込まれていたが、自民党の反対派の主張を受け修正した。

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、32道府県の知事が2020年度に月額給料やボーナス（期末手当）を削減したことが17日、共同通信の集計で分かった。地域経済が打撃を受ける中、身を切る姿勢を示した格好。最多は広島の541万円。ただ、財政改善効果は限定的で、単なる住民向けアピールとならないよう感染対策や経済復興での手腕も求められる。 47都道府県の担当部局に12月7～11日に取材した。月給だけ削減した知事は15県で、ボーナスだけは13道府県。青森、栃木、広島、福岡の4県はいずれも減らした。 知事による自主的な判断によるものを集計対象とした。

石川県内の高校生約120人が、新型コロナウイルス禍の医療従事者に向けて合唱するコンサートが13日、金沢市内で開かれた。マスク姿で歌い、世界的に有名な芸術家バンクシーの作品を会場の壁に映し出す演出も。県立金沢西高合唱部2年の粟屋静部長は「感謝の気持ちが届くよう全力で歌った」と振り返った。 金沢西高の深見納教諭が「ダメ元」でバンクシーの公式サイトに使用許諾を求めるメールを送ると、快諾の返事が返ってきたという。 モーツァルト作曲の「アベ・ベルム・コルプス」を合唱した際には、バンクシーが医療従事者を表現した「ゲーム・チェンジャー」などがホールの壁に映し出された。

2020/11/25 14:27 (JST)11/25 14:45 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2020/11/21 16:28 (JST)11/21 19:42 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

大阪府の吉村洋文知事は19日、大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、効果と安全性が認められた場合の接種開始は「来年春から秋ごろになると聞いている」と記者団に述べた。これまでは「年内に10万～20万人に打つ」と語っていたが、治験の進捗状況を踏まえて修正した。 府と大阪市は今年4月に、大阪大や大阪市立大の運営法人、府立病院機構などと協定を結び、ワクチンや治療薬の開発に関する情報共有を進めている。吉村氏は夏ごろまで、アンジェス創業者の森下竜一大阪大教授の説明を基に「9月に実用化する」などと発言していた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、大統領選で不正があったとの自身の主張を否定した国土安全保障省のサイバー担当部門のクレブス局長を即時解任すると明らかにした。