デンマークの製薬大手ノボノルディスクが肥満症治療薬の飲み薬タイプについて、2030年までの投入を目指す。米イーライ・リリーも26年にも申請する。肥満症領域はスイスのロシュや米ファイザー、スタートアップなども相次ぎ参入を表明する。巨大市場を巡る開発競争は手軽に服用できる飲み薬タイプが主戦場となりそうだ。肥満症薬は脳に満腹であることを伝えるホルモン「GLP-1」の仕組みを利用した治療薬が登場したこ

ワタミは25日、サンドイッチチェーン世界大手「SUBWAY（サブウェイ）」のフランチャイズチェーン（FC）店展開を始めると発表した。同日付で米サブウェイと日本国内でFCを展開する契約を結んだほか、米サブウェイ日本法人を買収した。商業施設や駅前などへ出店を加速する。ワタミは宅配給食と居酒屋店が中心だがファストフードを加えて収益基盤を拡大する。ワタミは「マスターフランチャイズ」と呼ぶ形態の契約を同

【ニューヨーク=吉田圭織】米製薬モデルナは12日、2027年までに11億ドル（約1560億円）の開発研究（R&D）コスト削減を実施し、同年末までに10種類の新製品が承認される見通しだと発表した。主力の新型コロナウイルスワクチンの需要が急減し業績が悪化する中、コストカットと新薬の投入で経営立て直しを図る。27年末までに承認をめざす10製品のなかには、新型コロナとインフルエンザの混合ワクチ

「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世

25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、前日比の下げ幅が一時1200円を超えた。取引時間中としては6月17日以来約1カ月ぶりに3万8000円を割り込んだ。前日の米株式相場が大型ハイテク株を中心に急落し、運用リスクを避ける売りが幅広い銘柄に波及した。東京エレクトロンなど半導体関連株が大幅安となり指数を押し下げた。日経平均は7日続落で、7月11日につけた史上最高値（4万2224円）からの下

経済協力開発機構（OECD）は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及した。日本では固定的な性別役割分

少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）などは2日、歯を生やす抗体医薬品の臨床試験（治験）を9月に始めると発表した。歯を生やす薬の治験は世界初とみられる。生まれつき一部の歯が生えない「先天性無歯症」の患者向けに2030年の実用化を目指す。将来は虫歯などで歯を失った人にも応用したい考えだ。まず、9月から京大医学部付属病院（京都市）で安全性を確かめる医師主導の第1段階の治験を始

「私はトランプに投票する。ショーン・フェイン（会長）がどう考えようと関係ない」。中西部ミシガン州の米フォード・モーターのボディー工場で働くジェームズ・ベンソンさんは、バイデン大統領支持を決めた全米自動車労組（UAW）執行部の方針に公然と異を唱える。勤務歴25年の組合員だ。EV補助金「中国を利する」理由はバイデン政権の環境政策だ。EV補助金の多くはテスラや海外メーカーなどに使われ、自分たちの利

【ムンバイ=花田亮輔】インドの名目GDP（国内総生産）が2025年に日本を上回る見通しとなった。国際通貨基金（IMF）の推計によると、インドのGDPは同年に4兆3398億ドル（約670兆円）となり、4兆3103億ドルの日本を抜いて世界4位に浮上する。円安でドル換算の日本のGDPが目減りし、従来予測より逆転時期が1年早まる。IMFの23年10月時点の予測ではインドが日本を超えるのは26年だった。

名古屋大学の荻朋男教授らは、二日酔いに関わる遺伝子が老化にも関与することを見つけた。アルコールを代謝する過程でできる有害物質「アルデヒド」の分解に関わる遺伝子で、働きが弱まるとDNAに傷が入りやすくなっていた。早期の老化を引き起こす早老症の治療法開発に役立つ可能性がある。アルコールに対する強さは複数の遺伝子の働きが左右する。なかでもアルコールが体の中で分解される過程で生じるアルデヒドは毒性があ

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は10日、11月の大統領選で再選した場合、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への防衛義務を順守しない可能性に言及した。自国の国防費を国内総生産（GDP）比2%以上にする目標が未達の加盟国を念頭に「ロシアが望むことを何でもするよう奨励する」と述べた。南部サウスカロライナ州の集会で語った。NATOの根幹は集団安全保障を定める北大西洋条約第5条の存在だ。1つ

【この記事のポイント】・世界の時価総額上位500社のうち米国企業は236社・中国企業は35社どまりで3年前に比べ6割減少・代替投資先として日本とインドにもマネーが流入米国企業の合計時価総額が世界全体の5割に迫ってきた。米国株への集中度は約20年ぶりの高さだ。米中のテック企業が景況感の違いや生成AI（人工知能）開発競争で明暗を分けており、マネーが中国から米国に流れた。世界の投資家は習近平（シー・ジ

【ニューヨーク=西邨紘子】米国でビール消費量が急減している。米業界調査によると、2023年通年のビール出荷量は前の年に比べ5.2%減少し、過去24年で最も低い水準となった。低アルコール炭酸水「ハードセルツァー」など選択肢の多様化に加え、若い世代を中心に広がる節酒傾向も業界には逆風となっている。米業界調査のビール・マーケターズ・インサイツが1月26日に公表した23年通期の米国内ビール出荷量（ノン

主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断した。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外になる。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令

中国の自動車輸出台数が2023年、日本を抜き初の世界首位になる見通しだ。ロシアやメキシコに販売を広げたことに加え、電気自動車（EV）が全体をけん引した。世界の自動車市場で中国勢の影響力が強まる一方、流入を警戒する欧州などが中国製EVの購入補助金を減らし始めている。自国産業の保護や雇用維持のため、同様の動きが広がる可能性もある。自動車の業界団体、中国汽車工業会によると1〜11月の中国の輸出台数

バブル崩壊後の景気低迷で就職活動に苦戦し、非正規雇用を強いられた氷河期世代にもう一つの困難がささやかれ始めた。十分な年金がもらえず老後も貧困を強いられる事態だ。1993〜2004年ごろに就職活動をしていた人たちは10年ほどで年金受給年齢にさしかかるが、非正規雇用では十分な報酬比例年金は受け取れない。年収200万円の単身者の場合、単純計算で受給額は月10万円に満たない。「ひとりじゃない。ひとつ

【ブエノスアイレス=宮本英威】南米アルゼンチンで19日、大統領選の決選投票が行われた。野党で右派のハビエル・ミレイ下院議員（53）が勝利した。年率140%を上回る高インフレの経済苦境に対して、経済のドル化や中央銀行の廃止といった過激な抜本改革を訴えたミレイ氏に支持が集まった。選管当局による結果公表前に、対抗馬だった反米左派の与党連合から出馬したセルヒオ・マサ経済相（51）が演説で敗北を認めた。

【シリコンバレー=山田遼太郎】SNS（交流サイト）の米X（旧ツイッター）で、反ユダヤ主義的な投稿の広がりが問題になっている。イーロン・マスク会長自身もX上で偏見を助長しかねない発言をし、批判が集まった。一連の問題を受け、米ウォルト・ディズニーや米IBMが17日までにXへの広告出稿を停止した。IBMは同日、日本経済新聞の取材にX上の広告を一時的に停止したと認めた。IBMは「当社はヘイトスピーチ（

【サンフランシスコ=坂口幸裕】バイデン米大統領は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談後の記者会見で、習氏を「独裁者だ」と明言した。過去にも「独裁者」と発言して中国側が反発した経緯がある。バイデン氏と習氏は15日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で食事を含め4時間強にわたって会談した。その後の記者会見で、習氏をこれまでと同じように独裁者と呼ぶのかと問われ「共産主義国家