新型コロナウイルス対応を含めた19兆円超の追加経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案は、26日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。27、28両日の参院予算委員会審議を経て、28日に成立する見通しだ。 立憲民主党など野党は、観光支援事業「Go　To　トラベル」の延長経費1兆円超を計上した予算案が現在の危機的状況に適さないとして、組み替え動議を計3本提出。いずれも反対多数で否決された。

突然体調が悪化して死亡した後に、新型コロナへの感染が分かったケースが、今月はすでに４８人と急増していることが分かりました。専門家は、この人数も「氷山の一角に過ぎない」と指摘しています。 ２６日も１０００人を超える感染者が発表された東京。今、増えているのが、感染が判明する前に突然自宅や路上で死亡するケースです。 「今月１５日、東京・大田区に住む男性が無断欠勤したため、同僚が自宅を訪ねたところ、うめき声を上げながら苦しんでいたといいます」（記者） 関係者によりますと、男性は、死亡が確認された後のＰＣＲ検査で感染が判明しました。死後に警察の捜査に伴ってＰＣＲ検査が行われ、感染が判明した人の数は全国で１３８人にのぼり、１月はわずか２０日間で４８人と急増しているのです。ただ、捜査の関連で死後に積極的にＰＣＲ検査をするのは、１人暮らしの人が遺体で見つかるなど、事件性が疑われる場合に限られています。 「

開幕まで半年を切った東京オリンピックの開催に向け、選手に新型コロナウイルスのワクチンを優先的に接種する考えについて、WHO＝世界保健機関は「現状では最もリスクが高い人にすら行き届いていない」と、懐疑的な見方を示しました。 これは、WHOの危機対応を統括するライアン氏が、25日の記者会見で述べました。 ライアン氏は、東京オリンピックに出場する選手にワクチンを優先的に接種すべきかという質問に対し、大会の開催を否定するものではないとしたうえで「現状では、ワクチンはリスクが最も高い人にすら行き届いていない」と答えました。 そして、医療従事者や高齢者などに最初に接種されるべきだとして、現時点で、選手に優先的に接種することについては、懐疑的な見方を示しました。 ワクチンをめぐって、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、去年11月に来日した際「用意できる状況になれば、IOCが接種の費用を担う」と

２０２１年１月２３日、バラエティ番組『I LOVE みんなのどうぶつ園』（日本テレビ系）では、『買えるペット動物園』を紹介。 同施設では希少種を含めたおよそ３００種類の動物が取り扱われており、気に入った場合は購入することができるといいます。 司会であるアイドルグループ『嵐』の相葉雅紀さんらが実際に店を訪れ、展示されていた『スナネコ』の愛らしい姿が放送されました。 那須どうぶつ王国が『スナネコのペット化』に注意喚起同日、栃木県那須郡にある動物園『那須どうぶつ王国』はTwitterを更新。 ウェブサイトの『砂漠の天使・スナネコの展示について』というページを紹介するとともに、スナネコの購入を検討する人に向けたメッセージをつづりました。 スナネコは過酷な環境に生息する野生動物。 警戒心が強く砂漠で行く抜く身体機能を保持。可愛らしい動物ですが牙も鋭く気性も荒いのでペットには不向。スナネコを知りその生

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

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日本の窪田製薬ホールディングスが開発したスマートグラスが話題になっている。 この正式名称は「クボタメガネ」と呼ばれ近視を誘発する屈折異常を矯正するため、デバイスのレンズの画像を着用者の網膜に照射するというもの。 臨床試験で1日1時間～1時間半ほどこのスマートグラスを着用した際に視力が向上するという効果が証明された。 このスマートグラスの最大のメリットはレーシックなどの手術をしなくても視力が回復するというものだ。 特に近視が多いアジア人に役立つと語っており、2021年の下半期にはアジア市場で販売を開始する予定だという。 現在は臨床試験段階で詳しい価格は未定だが、窪田製薬の社長は10万円の価格を想定しているという。 また同社はスマートグラスのほかに、同様の効果を持ったコンタクトレンズも開発中だ。

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン（指針）を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍

〝失言王〟への不満がついに海外でも爆発だ。新型コロナウイルスの感染爆発で今夏の東京五輪開催がピンチを迎える中、大会組織委員会の森喜朗会長（８３）が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめとした海外の五輪関係者から「もうしゃべらせるな！」と怒りを買っている。いったい、どういうことなのか――。 森会長の失言癖は国内では広く知られるところ。フィギュアスケートの国民的ヒロイン、浅田真央（３０）の２０１４年ソチ五輪の演技について「大事な時には必ず転ぶ」と発言して国民の怒りを買った。この時はさすがに反省のコメントを残したが、〝持病〟が治ったわけではない。 新型コロナウイルス禍が深刻になった昨年２月のイベントでは「選手諸君は気を付けて、ウイルスをもらわないように」と注意した後に「私はマスクをしないで最後まで頑張る」と言ってひんしゅくを買った。首相時代から数々の失言でバッシングを浴びた〝実績〟はダテではな

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 東京オリンピック・パラリンピックの再延期――。関係者が必死で否定する発言とは裏腹に、もはや外堀は埋められた感がある。今年7月に延期された大会が再延期された場合、さらなる問題が発生する。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 否定発言でも「いずれ判断」と政府高官 世論調査でも8割弱が中止・延期を求める 「五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」――。 前者は河野太郎行政改革担当大臣が14日のロイター通信のインタビューに英語で回答した言葉、後者は坂井学官房副長官が22日の記者会見で、夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて語った言葉だ。 21