海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

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文　能町みね子 誰かの「やめた」ことに焦点を当てるシリーズ企画「わたしがやめたこと」。今回は、エッセイストの能町みね子さんに寄稿いただきました。 能町さんがやめてみたのは「料理を作ること」。 料理が苦手だったにもかかわらず、長年「きちんと自炊をしなきゃ」という“常識”にとらわれ、結果「自炊すら満足にできない自分」への“落胆”につながっていたそう。 誰しもが「正しい」と捉えることに抵抗して生まれたのは、精神の健康と、自分への自信でした。 ＊＊＊18歳で初めての一人暮らし。私は自炊をするつもりでした。それまで料理をしたことはほとんどなかったけれど、一人暮らしの人は料理をするものだ、と思っていました。節約のため、栄養バランスのため、そして自立した人間として！ 実際、最初はがんばってやっていました。カレー。シチュー。チャーハン。炒め物。ごく簡単で、多少野菜が取れるもの。 だんだんレパートリーは増え

「LGBT理解増進法案」について審査する自民党の会合であいさつするLGBT特命委員会の稲田朋美委員長（中央）＝東京都千代田区の自民党本部で2021年5月20日午前8時34分、藤沢美由紀撮影 「『LGBTは種の保存に背く』『道徳的にLGBTは認められない』発言の撤回と謝罪を求めます」――。「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党で20日に開かれた会合での出席議員からの差別発言や、会合後の山谷えり子参院議員の発言に対し、批判の声が高まっている。自民党議員に発言の撤回や謝罪を求める署名キャンペーンも始まり、21日夕までに5万人を超える署名が集まっている。 「道徳的に認められない」など差別発言相次ぐ 20日午前、東京・永田町にある自民党本部では、LGBTなど性的少数者に関する「国民の理解の増進に関する施策」について定めた「LGBT理解増進法案」を審査する会合が開かれた。この法案を巡っては、超党派でつ

コロナ禍や働き方改革で仕事時間が減少するなか、１日に少しでもテレビを見る人の割合が８０％を切ったことが２０日、ＮＨＫ放送文化研究所が昨年に実施した「国民生活時間調査」で分かった。昭和３５年から５年ごとに行っている同調査で８割を下回るのは初めて。 調査によると、仕事を持つ男女の仕事時間の平均は男性７時間５２分（平成２７年調査８時間２７分）、女性５時間４２分（同６時間１３分）と前回より減少し、男性で初めて８時間を下回った。また、未就学の子供がいる３０～４０代の女性が平日に子供の世話にかける時間は前回の５時間４５分から７時間１１分と大幅に増えた。 在宅率が増えながら、平日の１日に少しでもテレビを見る人の割合は前回の８５％から７９％に減少。６０代以上はほぼ変わらないが、１６～１９歳では７１％から４７％に激減し、２０代でも約半数しか視聴していなかった。担当者は「テレビを毎日見る習慣がなくなっているの

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。 この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。 テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10～15歳56%（前回2015年は78%、22ポイント減）▽16～19歳47%（同71%、24ポイント減）▽20代51%（同69%、18ポイント減）。いずれも5年で20ポイント前後減った。 上の年代でも、30代63%（同75%、12ポイント減）▽40代68%（同81%、13ポイント減）▽50代83%（同90%、7ポイント減）と減少。60代は前回と同じ94%、7