岸田総理がウクライナに対して、新たに55億ドルの財政支援を行うことを表明しました。岸田総理「ウクライナに対して今般、新たに55億ドルの追加財政支援を行う」岸田総理は東京都内で行われた講演で、今週24日にウ…

新型コロナワクチンのことし4月以降の接種について、厚生労働省は今の無料での接種を継続したうえで、重症化リスクの高い高齢者などは春から夏に接種を行い、さらに秋から冬に高齢者などを含めたすべての人に接種を行う方向で調整していることがわかりました。 新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで、無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。 4月以降について、政府は必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしていて、厚生労働省は今の「特例臨時接種」を、来年3月まで継続する方向で調整に入ったことが、関係者への取材でわかりました。 また、接種の時期や回数については、重症者を減らすことを目的に重症化リスクの高い高齢者などに対し、希望する場合は春から夏にかけて接種を行うほか、高齢者なども含めた接種可能なすべての人に対し

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送

■ロシア機の墜落事故が急増している ロシアの航空業界に深刻な異変が起きている。 ある機では離陸後の上昇中にドアが開き、乗客の荷物が機外へと消えた。また、ある軍用機は特に戦闘中ではなかったところ、突如エンジンが火を噴きマンションに墜落。少なくとも住人13人の命を奪った。 【写真】ロシアの戦闘機 Su-34 こうした重大インシデントが昨年秋以降相次ぎ、最悪期には10日間で16件というペースで発生している。 独立系メディアのモスクワ・タイムズ紙は、ロシア航空業界が「ウクライナをめぐる欧米の制裁により、最も深刻な影響を受けた業界のひとつ」であると指摘。昨年は28件の墜落事故を含む計130件以上のインシデント(重大事故)が発生し、専門家たちから安全性を懸念する声が上がっていると報じている。 その原因として、ロシアへの経済制裁による部品不足が挙げられている。昨年3月にはエアバス社とボーイング社がロシア

したがって、脱炭素化で世界をリードしようと腐心するEUにとっては、水素の利用の推進もまた重要な政策的課題となっている。 水素は「二次エネルギー」（利用のために加工の過程が必要なエネルギー）であり、基本的に水を電気で分解することで生産される。そのための電気を再エネで賄えば、実にグリーンな水素が出来上がる。 周知のとおりEUは、脱炭素化の観点から再エネによる発電を重視している。再エネによって発電を行い、その電力で水を分解して水素を生産できるなら、脱炭素化という観点からは極めて理想的な電力の発電から消費への流れが構築される。 天然ガスに代わる打ってつけの次世代エネルギー そのためEUは、あくまで再エネによって発電した電力による水素の生産を、普及の基本に据えている。 加えてEUの場合、ロシア産の化石燃料に対する依存の軽減、つまり「脱ロシア化」を図ろうとしていることも、水素の利用に向けた動きに弾みを