2023年6月16日のブックマーク (4件)

  • はあちゅう氏の裁判:ロマン優光連載244

    有名ブロガー・はあちゅう氏を巡る不思議な裁判の判決が出ました。 ①はあちゅう氏の「アンチ」であるA氏がTwitter上で、はあちゅう氏が自分のなりすましアカウントを作成したと言及する。 ②はあちゅう氏がA氏の複数の投稿についてプライバシー権の侵害や名誉を毀損したとして訴えたのだが、その中になりすましアカウントに対する言及も含まれていた。 ③A氏が裁判の過程で、なりすましアカウント作成に利用されたメールアドレスがはあちゅう氏の電話番号と紐付いていることを立証したところ、はあちゅう氏が請求を放棄する。 ④それ以外のものについては、はあちゅう氏の主張が5件中3件認められ、A氏には40万円及び遅延延滞金をはあちゅう氏に支払えという判決がでる。 ⑤はあちゅう氏がA氏のなりすましアカウントを自分で作成したにも関わらず、そのことに言及したA氏のツイートが名誉権を侵害するものであると訴えたことで損害を受け

    はあちゅう氏の裁判:ロマン優光連載244
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    tGsQqV 2023/06/16
  • デマの多いLGBT理解増進法案に対する理解増進をせよ!(弁護士が解説)(福永活也) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    LGBT理解増進法案について、与党修正案について6月16日にも参院会議で可決、成立する見通しとなっています。 同法案については、性自認、性同一性障害、ジェンダーアイデンティティの定義の是非や、法案の成立過程、従来の議論過程等で様々な賛否がなされていますが、ひとまずこれまでの経緯は置いておいて、今回、成立見通しの法案の内容そのものについて解説したいと思います。 まず、大前提として、法案を議論している人の中には、一度も法案の原文を読んだことがない人が多数含まれていると思われます。原文を読まずに、インフルエンサーやマスコミやネット上の情報等から、勝手に法案を解釈してしまっており、デマが拡散され過ぎています。 一度でいいから原文に当たった上で議論すべきです。 マスコミも、現在進んでいる法案がすぐに確認できるように、原文のリンクくらい都度貼るべきでしょう。 古い法案への解釈を前提に議論している人が

    デマの多いLGBT理解増進法案に対する理解増進をせよ!(弁護士が解説)(福永活也) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    tGsQqV
    tGsQqV 2023/06/16
    デマ拡散してる人は誤りとわかってて広めようとしてるのでは。繰り返しそうではないと示していかないといけないのかな…理解促進したい側は女子風呂にいれさせてあげてという話はしてないし。
  • LGBT理解増進法が成立 性自認に関する表現を当初案から修正 | 毎日新聞

    LGBT理解増進法が賛成多数で可決、成立した参院会議=国会で2023年6月16日午前11時2分、猪飼健史撮影 LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法」が16日、参院会議で自民、公明、日維新の会、国民民主の4党などの賛成多数で可決、成立した。性自認に関する表現を当初の与党案の「性同一性」から「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えるなど、維新と国民民主の主張を取り入れて修正した。 理解増進法を巡っては、今年2月に首相秘書官(当時)が性的少数者への差別発言をしたことをきっかけに、岸田文雄首相が法案の国会提出を検討するよう自民に指示した。与野党から計3案が国会に提出され、このうち与党案について自民、公明、維新、国民民主の4党が修正することで合意。修正案には「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との規定も盛り込み、運用に必要

    LGBT理解増進法が成立 性自認に関する表現を当初案から修正 | 毎日新聞
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    tGsQqV 2023/06/16
    理解推進のはずが留意事項の追加で理解後退に繋がりかねない内容になっているので反対です。実際にそのような利用の仕方をしようとしている人がいます。
  • アップルやグーグル、香港デモ応援歌削除 政府「禁止令」申請で警戒 - 日本経済新聞

    【香港=伊原健作】米アップルやグーグルが自社の音楽・動画配信サービスで、香港の抗議デモで歌われた応援歌「香港に栄光あれ」の削除を進めている。香港政府は「国家分裂をあおる」として配信禁止令を出すよう裁判所に求めており、各社は法的リスクを警戒したとみられる。アップルの音楽配信「iTunes」では15日までに「栄光あれ」の関連楽曲のほとんどが消えた。従来は外国語版など多数の派生楽曲が登録されていた。

    アップルやグーグル、香港デモ応援歌削除 政府「禁止令」申請で警戒 - 日本経済新聞
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    tGsQqV 2023/06/16