26日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が改めて国民に納税を呼びかける場面があった。首相は、政治とカネの問題が国民の不信や懸念を招いているとして陳謝した上で「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうものだ」などと理解を求めた。 立憲民主党の城井崇氏の質問の冒頭で「納税者の皆さんに一言」と求められた首相は、自民党の裏金事件を念…

打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止

ツイッター（現X）で自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は8日付で、杉田議員側の上告を棄却する決定を出した。限度を超えた侮辱行為だったとして、杉田議員に55万円の賠償を命じた2審・東京高裁判決（2022年10月）が確定した。 最高裁が「いいね」を押した行為に対する賠償責任を認めるのは初めて。裁判官5人全員一致の判断で、小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。

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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

石川県の馳浩知事は1日、同県能登地方で震度7の地震が発生したことを受け、政府に自衛隊の災害派遣を要請したと明らかにした。首相官邸で記者団に述べた。 馳知事は「帰省中で自宅にいた。飛行機も新幹線も止まっており、（岸田文雄）首相や林（芳正）官房長官とすぐ連絡を取って、ひとまず官邸に来た」と説明。県庁の…

1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で、X（ツイッター）には偽の被害を訴える投稿が相次いだ。 「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！　危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」 地震発生から約3時間後の1日午後7時ごろ、このメッセージと共に、黒い津波が自動車をのみ込み市街地に押し寄せる映像が次々と共有された。投稿は瞬く間に拡散し、2日午後3時時点で約280万回表示され、約3800件の「いいね」が付いた。 しかし、この映像は2011年の東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波を撮影したものだった。X上では「誤った情報流すな」などと非難の声が上がったが、映像は他のユーザーによって転載された。

日本の風物詩とも言える音に苦情が寄せられ、行事の中止や方法の変更を余儀なくされるケースが相次いでいる。東京都のある寺は今年、31日の除夜の鐘を中止する。毎月2回、早朝についてきた鐘の音が「うるさい」と、警察に苦情が寄せられたことがきっかけだった。一年を締めくくる百八つの鐘は騒音なのか。 「除夜の鐘中止のお知らせ」。師走を迎えた東京郊外の寺の入り口に、そんな書き出しの一枚の紙が張り出されていた。「お知らせ」によると、苦情があったのは今年5月。所轄の警察署から連絡が来た。寺では毎月1日と15日の朝5時に鐘をついてきたが、回数を減らすことにした。 だが半年後の11月、いつものように鐘をついた数時間後、墓地にあった手おけ30個が全て燃える不審火が起きた。警察によると、苦情との因果関係は不明という。寺は朝の鐘つきをやめ、除夜の鐘も中止を決めた。

自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」（会長・麻生太郎副総裁）は、近く取りまとめる見解に、皇族数確保の取り組みとして、政府の有識者会議が2021年末の報告書で打ち出した①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする――の両案を併記する調整に入った。今後、①案を選択肢の一つとして容認する方向で与野党がまとまれば、天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（22）らが婚姻後も皇室に残る可能性が出てくる。 複数の自民関係者が明らかにした。年明けに第2回会合を開いて…

完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、裏金疑惑が浮上した松野博一官房長官が14日、辞表を提出した。政権を揺るがす「政治とカネ」の問題に、松野氏の地元・衆院千葉3区（千葉市緑区、市原市）の有権者らからは政治への不信感や戸惑い、落胆の声が上がった。【浅見茂晴、小林多美子、山本佳孝、長沼辰哉】 松野氏は官房長官を辞任するまで、安倍派の元事務総長として説明する考えはないか、などと記者会見で再三、問われたが「それぞれの政治団体の責任において必要な対応がなされる」と繰り返し、具体的な説明は避けてきた。千葉市緑区の主婦、田中規子さん（59）は「政治活動にお金がかかるのは分かるが、法に触れない形で集めるべき。悪いことをしたのなら隠さないで、正直に全てを話して明らかにしてほしい」と説明を求めた。 同区の会社員、岩澤太美さん（64）は「おとなしくてがつがつするタイプではない印象で、要職に就任したことも意

衆院予算委員会で立憲民主党の後藤祐一氏の質問に答えるため挙手する岸田文雄首相（右）＝国会内で2023年12月8日午前11時4分、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派（清和政策研究会）に所属する松野博一官房長官の裏金疑惑が浮上した。「政治とカネ」の問題は政権中枢を直撃する形となり、松野氏は8日の衆参予算委員会集中審議で野党から追及を受けた。疑惑は松野氏にとどまらず、安倍派「5人衆」と称される政権幹部にも波及した。 閣僚経験者「内閣の大改造しか」 裏金疑惑は、自民党安倍派の高木毅国対委員長や世耕弘成参院幹事長についても表面化。西村康稔経済産業相も国会で追及を受け、同派でどこまで拡大するかは見通せない。いずれもパーティー券収入に関して派閥からの還流の有無を明確にしていないが、疑惑を拭い去ることができなければ、政権への打撃は一層深刻となる。党内からは早くも、大幅な内閣改造

建設中の大阪・関西万博会場とIR予定地＝大阪市此花区の夢洲で2023年10月4日、本社ヘリから滝川大貴撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第90回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、大阪・関西万博を巡る混乱に東京オリンピックを重ね合わせ、ある疑問を投げかける。 2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博を巡って、賛否両論が続いている。11月20日の衆院本会議で岸田文雄首相は、当初の1250億円から2350億円に膨れ上がった会場建設費に言及した。岸田首相は「さらなる増額は想定していない」と述べ、「無用な国民負担を生じさせることがないよう見直しに努める」と約束した。しかし、会場建設費の最終額や警備費用など、多くの支出項

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとして刑事告発された問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）では収入を所属議員にキックバック（還流）させることが常態化していた疑いがあることが自民党関係者への取材で判明した。キックバックが派閥の報告書に見当たらず、資金が裏金化されていた可能性があるという。 裏金は直近5年間の総額で1億円を超え、収入と支出の不記載額は合わせて数億円に上る可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件も視野に捜査を進めている模様だ。

自民党安倍派の塩谷立座長は1日、派閥パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックしていた疑いで東京地検特捜部が立件を視野に調べているという報道について「これから事実関係を精査する」と述べた。党会合後、国会内で記者団に語った。 また安倍派事務総長の経験がある松野博一…

通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。

インタビューに答える生長の家の谷口雅宣総裁＝山梨県北杜市の生長の家本部で2023年11月6日、吉井理記撮影 かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁（71）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団の軌跡や旧統一教会、右派運動との関係を交えつつ谷口氏に尋ねた。【聞き手・吉井理記】 宗教団体を切り捨てる動きを注視 ――まずは旧統一教会に対する政府の解散命令請求への受け止めを。 ◆政府と自民党のやり方はおかしいな、というのが一番の印象ですね。自民党は統一教会から絶大な支援を受けてきました。両者の関係は昨日今日のものではありません。数十年にわたっています。それが安倍晋三元首相の銃撃事件で世間

2025年4月開幕の大阪・関西万博の延期、中止が取り沙汰されている。 資材高騰や人手不足で建設費が雪だるま式に膨れあがった。数カ国が撤退を表明、お先真っ暗という報道が後を絶たない。 ◇ 万博の総本山はパリにある。博覧会国際事務局（BIE　Bureau　International　des　Expositions）である。大阪は、BIE条約加盟170カ国の投票で選ばれた。中止なら日本が参加国に違約金を払う。各国合計で上限約350億円と協定で決まっている。 民間のパビリオンや、会場のシンボル・木製リングなど、着工済みのインフラについても補償が必要。だとしても、2350億円の建設予算（初めは1250億円だった）を使い切るよりは節約になる。