「次はどんな爆弾証言が飛び出すのか」「大臣の時より注目の人物かもしれない」「失言に期待している」 パソコンは打たない発言が責められ、「国が総力を挙げてやること。落ち度はない」と謎の弁明も… メディア関係者からこんな声が漏れているのが、自民党衆院議員の桜田義孝・元五輪担当相（73）だ。自民党の派閥パーティーをめぐる「キックバック」「裏金づくり」疑惑の行方が注目される中、「パー券さばくの大変なんですよ」などと言い、所属していた二階派からの退会を明らかにした桜田氏。 退会の理由について問われると、「ノルマがね、やっぱり。私の場合は300（枚）だったんだけど。ちょっと私には大変なんですよ」と答え、派閥から計600万円分のパーティー券販売のノルマを課せられていたことを明かした。 SNS上では、《バブル時代に流行ったダンパ（ダンスパーティー）で、パー券ノルマが厳しくて泣きを入れた高校生のよう》といった

IOC＝国際オリンピック委員会は、ウクライナへの軍事侵攻を理由に来年のパリオリンピックへの参加の判断が保留されていたロシアとその同盟国のベラルーシの選手について、「中立な立場の個人資格の選手」を条件に参加を認めると発表しました。 目次 IOC「中立な立場の個人資格の選手」条件に参加認める ロシアスポーツ相「差別的 五輪の基本原則に反している」 IOCはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアとその同盟国のベラルーシの国籍を持つ選手について、来年夏のパリオリンピックへの参加の判断を保留してきましたが、8日、理事会を開いたあと声明を発表し、『AIN』と呼ばれる国や地域を代表しない「中立な立場の個人資格の選手」を条件に、参加を認めることを決めたと発表しました。 参加にあたっては、IOCがことし3月に両国の選手を国際大会に参加させる条件として国際競技団体などに勧告した ▽軍の関係者や軍事侵攻を積極的に

東京都港区の新藤加菜区議（３０）がＸ（旧ツイッター）に投稿した内容が物議を醸している。人気カップ麺のＣＭ動画に対して「密入国者をＣＭに使う企業」とのコメントを付けているが、Ｘでは「密入国者ってソースは入管に確認済みですよね？」「これ密入国ってマジなんですか？　議員さんが断定して大丈夫？」と疑問の声が相次いでいる。 ◆新藤加菜区議、物議を醸している『密入国者』投稿【写真】 新藤区議は８日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したＣＭ動画を引用して「密入国者をＣＭに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿した。 このＣＭ動画には、韓国出身で大阪育ちの女性タレントが登場。このタレントは海外でも幅広い活動経験があるが、新藤区議が何をもって「密入国」としているのかは不明。Ｘでは「密入国者って誰のこと？それは事実なの？」「決め

関西地方に住む小学6年生の花子は、母親からスマホを借りてLINEを始めたばかりだった。仲良し6人グループ内で日々、チャットを楽しんでいたある日、グループのリーダー役・A子から遊園地のお土産としてクマのぬいぐるみをもらった御礼を書き込んだ。クマの写真をアップして、「このぬいぐるみ、かわいくない」と。 すると全員既読になったのに誰からも返信がなかった。翌日から学校でも無視されるようになった。何が問題だったのか。花子は文末に「？」をつけ忘れたのだ。A子は花子がいない新たなLINEグループを立ち上げ、いじめは進行していった。 だが、グループのいじめはこれで終わらなかった。 花子やA子もいる“仲良し”6人グループでは、その後、いじめのターゲットが花子からE子に移り、F子に行き、そしてB子へ、やがてC子にも向かった。そして最後は、リーダーだったA子への猛烈ないじめも発生した。 花子へのいじめからA子へ

旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か

衆院予算委員会で立憲民主党の後藤祐一氏の質問に答えるため挙手する岸田文雄首相（右）＝国会内で2023年12月8日午前11時4分、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派（清和政策研究会）に所属する松野博一官房長官の裏金疑惑が浮上した。「政治とカネ」の問題は政権中枢を直撃する形となり、松野氏は8日の衆参予算委員会集中審議で野党から追及を受けた。疑惑は松野氏にとどまらず、安倍派「5人衆」と称される政権幹部にも波及した。 閣僚経験者「内閣の大改造しか」 裏金疑惑は、自民党安倍派の高木毅国対委員長や世耕弘成参院幹事長についても表面化。西村康稔経済産業相も国会で追及を受け、同派でどこまで拡大するかは見通せない。いずれもパーティー券収入に関して派閥からの還流の有無を明確にしていないが、疑惑を拭い去ることができなければ、政権への打撃は一層深刻となる。党内からは早くも、大幅な内閣改造

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられていますが、キックバックの金額は議員によって大きな差があり、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 さらに、安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村

『あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』（原題: Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters）をめぐって、英語圏では保守派からのLGBT批判のなかでアニメも批判されている、というトピックが話題になった。 一部のアメリカの親御さんがですね、「自分の子どもが日本のマンガやアニメのせいでLGBTだと自身のことを思い込むようになってしまった」とかいって、街の書店や学校図書館にある「LGBTっぽい」作品を排除しろという運動を大々的に展開中で、そういう話の背景事情の分かる本と言われてたんですよ。 — 荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro (@ogi_fuji_npo) 2023年12月7日 『あの子もトランスジェンダーになった』のなかのアニメに関する言及については、すでに以下

関連キーワード コミュニケーション | リモートオフィス | 在宅勤務 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が落ち着きを見せる中で、「オフィス回帰」を掲げる企業が目立ち始めた。幾つかの大手IT企業が従業員に週何日かのオフィス勤務を要求している状況が明らかになっている。例えばWeb会議ツール「Zoom」を提供するZoom Video Communications（以下、Zoom社）は、オフィスから50マイル（約80キロ）圏内に暮らす従業員に週2回以上の出社を命じた。 「完全テレワーク」「週何日かの出社」などさまざまな選択肢がある中、週5日出社を義務化することは従業員にどのような影響を及ぼすのか。コンサルティング会社Deloitteが2023年8月に公開した調査レポート「Cultivating employee engagement in financia

アンミカInstagram（@ahnmikaofficial） タレントのアンミカが、6日から公開された日清食品「日清の最強どん兵衛」のウェブCMに出演。これに対して、SNS上で「アンミカにCMやってほしくない」「吉岡里帆を返せ！」といった批判コメントが相次ぎ、不買運動という不穏なワードがトレンド入りするなど炎上騒動に発展する事態となっている。 アンミカは、同日付の自身のInstagramで「この度、日清さんの最強どん兵衛のwebCMに出演させて頂いております！オリジナル楽曲【アンミカーニバル】をアレンジして、最強どんぎつねになった私が、歌って踊ってますよ～」などと報告。新ウェブCMは、キツネ耳とド派手な衣装で「最強どんぎつね」に変身したアンミカが「私は200食たべた」「出汁ってデリシャスミックスジュースやねん」といったユニークな歌詞の楽曲に合わせて歌い踊るもので、いかにもアンミカらしいイ

ＫＡＤＯＫＡＷＡが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの若者を取材した米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏が８日、産経新聞の取材に応じた。 著書を巡っては、反対派が出版中止を求めるキャンペーンをＳＮＳ（交流サイト）で展開しており、島田氏は「伝統社会を切り崩そうと考える人々にとっては、不都合な真実が描かれている。トランスジェンダーイデオロギーが浸透する前に警鐘を鳴らすべき」と発刊を訴えた。要旨は以下の通り ◇ 米国で２０２０年６月に発売されたシュライアー氏の原書に目を通したが、１０代の少女に与える「トランスジェンダーイデオロギー」の影響に対し、実証的な取材が行き届いた本だった。私も著書で、原書のポイント紹介に数ページほど充てて

パーティー裏金疑惑の松野官房長官を更迭へ、首相「役割果たして」から一転・後任調整 読売新聞オンライン　岸田首相は自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑惑を巡り、還流を受けた疑いのある松野博一官房長官（６１）を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。首相は後任人事の調整を進める考えだ。

How the idea of a "transgender contagion" went viral—and caused untold harm 波紋広げた研究論文、 トランスジェンダー伝染説は いかにして利用されたか 性別違和（性同一性障害）はネットを介して伝染し、突然発症する——。5年前にある医師が発表した「ROGD（急性性別違和症候群）」をめぐる1報の論文は、科学的根拠に乏しいと否定されたにもかかわらず、今も大きな影響を与え続けている。 by Ben Kesslen2023.10.23 2 7 ジェイは14歳の時、母親にバイセクシャルだと伝えた。母親は理解を示してくれた。しかしその数年後、ジェイがトランスジェンダーだとカミングアウトした時の反応を異なっていた。突然のカミングアウトを信じられなかったのだ。母親はそれからすぐにユーチューブの動画やネットの掲示板で情報を収集し、受け入

大衆浴場の女湯に入り、面識のない女性の体を触るなどしたとして8日、自称無職の男が米子警察署に逮捕されました。 【写真を見る】大衆浴場の女湯に入り、面識のない女性（20代）の体を触る…自称無職の男（32）を逮捕　「マッサージのために女性の体を触った」と否認 不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、鳥取県米子市に住む自称無職の男（32）です。 調べによりますと、男は8日午前6時50分頃から午前6時58分頃までの間、米子市内の大衆浴場の女湯で、鳥取県西部地区在住の女性（20代）の体を触るわいせつな行為をした疑いが持たれています。 女性からの届け出を受け所要の捜査を行ったところ、男の犯行が明らかになったとして逮捕しました。 2人に面識はないということです。 男は「マッサージのために女性の体を触った」と容疑を否認しています。 米子警察署は、男の心が女性であるかどうかは捜査中で、男性器がついているかは確

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の松野博一官房長官や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長を含む10人以上の議員側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部が資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられていますが、派閥幹部の松野博一官房長

269回　『あの子もトランスジェンダーになった』発売中止騒動を考える 2024年1月24日にKADOKAWAから発売される予定だった『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』（著・アビゲイル・シュライアー／監修・岩波明／訳・村山美雪、高橋知子、寺尾まち子）が発売中止になった。 未成年の性別違和問題に触れた本だが、海外では資料の取り扱いや聞き取り相手の選択に関する手法に問題があると指摘されたり（同書が大きく参考にしているリサ・リットマン氏の研究自体がサンプルの選択に関する問題を指摘されているのだが）、トランスヘイト本であるという否定的な評価もある本である。 発売告知後、日本語タイトルやキャッチコピーがトランスジェンダーに対する偏見や差別を煽るものであると問題視され、海外での否定的評価を踏まえた上で同書がトランス差別のヘイト本にあたるとしてＸ（旧Twitter）