「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言から２週間が経過した。２０日には１日で最多となる２５人の死者が出るなど厳しい状況が続く日本だが、統計上で特筆すべきなのが、欧州や米国などと比べて死者数が少ないことだ。特に人口比でみるとその差は歴然だ（別表）。今後も感染爆発の恐れはあり、気を緩めるのは厳禁だが、「コロナ死を隠している」など荒唐無稽な説に惑わされず、事実を確認しておきたい。 ◇ 国内では２０日、新たに３４５人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は２５人で１日の死者数として最多、累計２７６人となった。 だが、人口１０万人当たりの死者数ではスペインの４３・８人、米国の１１・９人と比べると日本は約０・２人と２ケタ違う。 なぜか一部メディアがほめそやすドイツの死者数は４３００人を超えている。ワイドショーなどが持ち上げる韓国も死者数は２０日時点で２３６人と日本を下回るが、人口比ではほぼ２倍だ。

２０２０年東京五輪で酷暑を避けるため、マラソンと競歩を札幌で開催する案が、３０日から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会で協議される。札幌移転は「決定済み」とするＩＯＣに対し、小池百合子都知事はあくまでも東京開催を求めて徹底抗戦するとみられるが、専門家は「ＩＯＣはマラソンの中止や東京の五輪開催剥奪という最悪の事態もあり得る」と危惧を示す。 ◇ 協議は３日間で、３１日以降にＩＯＣ、大会組織委員会、都、政府で事務レベル協議を行い、その後にトップ級の会合で議論するプランもある。 小池氏や都が不信感を強めているのは、札幌開催をめぐる議論で「カヤの外」だったことだ。ＩＯＣは１６日に札幌開催案を発表したが、小池氏が組織委の武藤敏郎事務総長から移転案を伝えられたのは前日の１５日。都は組織委に８００人以上の人材を投入してきたが、ＩＯＣと組織委の事前協議や情報伝達のラインから外されていた。