「ＴＶ通販は信用できない」 利用経験は３割弱 公取委調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
テレビの通信販売番組が人気を集めるなか、公正取引委員会が行った消費者モニターへのアンケートなどで、購入経験のない消費者の半数以上が商品説明に不信感があるため利用していないことが、分かった。「メリットばかり繰り返して信用できない」などの意見が多かったという。テレビ通販の普及とともに、国民生活センターなどに寄せられる苦情も増加傾向にあり、公取委では「消費者にわかりやすい番組作りを」と話している。 アンケートは平成２０年１２月〜２１年１月に、公取委が委嘱する消費者モニター１０９１人に行い、９５６人から回答があった。 アンケートでは、９７％がテレビ通販番組を見たことがあると回答したが、そのうち実際に購入経験があるのは２９％で、３割にも満たなかった。 購入しない理由を複数回答で尋ねると「表示通りではないと思うから」「商品内容がよく分からないから」という、番組内容に不信感を抱く回答が５０％以上あり、商
ハシゴを外された両大臣 思い付き政策での巻き返しは自重を - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
ドリフのコントのようにハシゴを外された菅副総理・国家戦略局担当相と仙谷行政刷新会議担当相。次々に指示・命令を発する長妻厚労相、前原国交相、岡田外相、原口総務相、川端文科相らとくらべて、２人がいかに大臣になるための準備を怠ってきたかが、ありありと分かります。 菅さんは２０日の日曜討論で目が泳いでいました。かなりつらい状況に追い込まれてしまっているようです。民主党の名誉のために、菅大臣、仙谷大臣には巻き返してほしいのです。が、菅さんは「複数年度予算を導入する」という明らかに思い付きの発言をしてしまいました。藤井財務相は番組終了直前には、明らかに笑いをかみ殺そうとしていました。さらに藤井さんは「マニフェストは断固守るのが私の考え。マニフェストの通りにやる」と言いました。まさにその通りです。マニフェストをしっかり守っているからこそ、前原国交相の八ッ場ダム・川辺川ダム中止がスムーズに世論に受け容れら
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
菅副総理 複数年度予算を表明 “政治主導”後退の可能性 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
地球温暖化問題に関する閣僚委員会に臨む（左から）鳩山首相、菅国家戦略相、岡田外相＝２０日午後、首相官邸 菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日のＮＨＫの番組で、平成２２年度の予算編成に関連し、複数年度予算の導入を検討する考えを表明した。すでに藤井裕久財務相と調整に入っており、早ければ１０月上旬にも来年度予算に関する閣僚委員会に原案を提示する。「年度末に予算を使い切ろうとする」（菅氏）という現在の単年度予算が、“無駄遣い”の元凶になっているとみているためだ。ただ、数年先の税収見積もりが難しいといった制度面の問題に加え、かえって各省庁の裁量の範囲が広がり、新政権の掲げる“政治主導”が後退する懸念もある。 「英国は３年ぐらいのめどをたてて、最終的には単年度に落としていく複数年度の予算をやっている。こういう基本的な枠組みをまず考えたい」 菅氏は２０日、英国方式の本格的な複数年度予算に意欲を示した。
オバマ大統領と自由貿易：経済の破壊行為 JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年9月19日号） 保護主義的な対策は、政治的、経済的、外交的にまずい対策であり、米国を傷つけるものでもある。まだ見落としたことがあるだろうか？ 政府が金曜日の午後9時にそっと何かを発表するようなことがあれば、彼らが自らの行いを誇りに思っていない、と考えてまず間違いない。 G20の首脳た
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