石川知裕議員を逮捕 東京地検特捜部 - MSN産経ニュース民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円を記載していなかった疑惑で、東京地検特捜部は１５日、政治資金規正法違反の疑いで、衆院議員で同会の会計事務担当者だった石川知裕容疑者（３６）を逮捕した。
政府「デフレ宣言」後に強まったデフレ意識 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀から14日、生活意識に関するアンケート調査の昨年12月調査結果が発表された。今回は、1年後の景況感DI（「良くなる」－「悪くなる」）が▲23.1となり、6四半期ぶりに悪化したことに加え、物価についての見方がデフレの方向に傾斜したことが特徴である。 1年前と比べた現在の物価に対する実感では、「上がった」とする回答（「かなり上がった」と「少し上がった」）の合計が28.8％に減少（前回9月調査では47.4％）。「下がった」とする回答（「かなり下がった」と「少し下がった」）の合計は34.9％に増加した（前回は20.1％）。「上昇」の回答比率から「下落」を差し引いて計算されるDIは▲6.1で、前回の＋27.3から急低下。2006年9月調査以降の調査方式である郵送方式では、過去最低の水準である（なお、この調査は2006年3月調査までは訪問方式で行われていた。同年6月調査はデータ比較のため、訪問と郵
偽造紙幣報道で「不適切取材」…ＴＢＳ謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＢＳが昨年１２月５日放送の「報道特集ＮＥＸＴ」などで取り上げた「ブラックノート」と呼ばれる偽造紙幣についての特集で、この企画を持ち込んだ制作会社のスタッフが、容疑者とみられる外国人男性の本名を確認するため、自宅ポストにあった郵便物を無断で開封し、修復して戻していたことが分かった。 ＴＢＳは１４日夕放送の「イブニングワイド」で、「不適切な取材があった」として謝罪した。１６日の「報道特集ＮＥＸＴ」で詳しい経緯を説明する。 容疑者とみられる男性は取材スタッフが接触した直後に逃走、その様子もこの特集で放送されたことから、視聴者から「なぜ警察に通報しなかったのか」と批判が相次いでいた。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にもＴＢＳの対応について批判が多数寄せられたことから、ＢＰＯも審議入りするかどうかを検討している。
小沢問題で首相「問題あっても国民は民主を選んだ」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ。その責任を果たす」と語った。 昨年８月の衆院選での同党圧勝で、自らと小沢氏の政治資金問題を正当化したとも受け止められる発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。 首相は、小沢氏の説明責任について「国民の皆さんは説明責任が果たされていないと思われると思う。ただ、検察の捜査中であり、本人が言えることには限界がある」と述べ、小沢氏の立場に理解を示した。
暮らしの情報サイトnanapiはサービスを終了いたしました | nanapi [ナナピ]
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
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財政刺激が効果を発揮するタイミング - himaginary’s diary
昨年の12/23にメンジー・チンが、ドイツ銀行のレポートを引用して、財政刺激策が効果を発揮するタイミングが、水準で見る場合と成長率で見る場合では違ってくることを強調した。それをさらにクルーグマンが12/27に引用して、話のポイントをより模式的な数値例で示した。 そのエントリでクルーグマンは、7700億ドルの財政刺激策の四半期ごとの支出が、下表の「Rate」のような推移を辿ると想定している（単位：10億ドル）。 Rate Change Cumulative GDP比 成長率 執行% 累積執行% 2009Q2 35 35 35 1.00 1.00 4.55 4.55 2009Q3 80 45 115 2.29 1.29 10.39 14.94 2009Q4 110 30 225 3.14 0.86 14.29 29.22 2010Q1 120 10 345 3.43 0.29 15.58 44
高橋洋一の民主党ウォッチ民主「新成長戦略」のお粗末 産業政策なんかもうやめろ
「日本的産業政策はもはや過去の遺物だ」 昨2009年末、大掃除をしていたら、表記の論考を発見した。「Economics Today summer1988」という学術的な季刊誌の中にあったものだ。筆者は私である。今から20年以上昔の自分を見ているようで懐かしかった。 この論考は、政府の白書などでも取り上げられて多少話題になったと記憶しているが、当時の産業構造改善政策について、いろいろな産業のデータを定量的に分析して、もはや意味がないということを論じている。今でも同じであるが、当時も役人が実名で論考を書くのははばかれたが、結論は「産業政策は意味ない」である。この意見は今でも変わらない。 国の助成うけるとその産業はダメになる 09年12月30日、民主党政権がやっと「新成長戦略」（名目で年平均3％、実質2％）を公表した。正月のテレビ番組で、自民党のある政治家は、民主党の成長戦略は自民党のものと内容
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