（英エコノミスト誌　2014年1月4日号） デンマークは小さな国だが、農業では超大国だ。 デンマーク中部のホーセンスにある屠畜業者デニッシュ・クラウンの食肉処理施設には、平日毎日2万頭のブタが運ばれてくる。巨大なハエ叩きのようなものを手にした作業員に誘導され、ブタは足早にスタニング場（ブタを失神させる場所）へ入っていく。 その後、さかさに吊るされ、二等分され、剛毛を剃られ、きれいに熱湯消毒される。機械で細かく切り分けられた後、冷却され、骨が取り除かれ、包装される。 この食肉処理場は巨大だ。サッカー場10面分の長さの敷地に、総延長11キロのベルトコンベアが走っている。マネジャーたちはごく細かなことにも注意を払う。ハエ叩きを持つ作業員は、白ではなく緑色の作業着を身に着けている。その方がブタの気持ちが落ち着くからだ。 切断機では、まず屠体の写真を撮ってから、体にぴったり沿うように刃が調整される。

（2013年12月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 振り返れば2006年や2007年には、いくつかの先進国での株価の上昇や住宅ローンの増加、そしてその他の高リスクな貸出の拡大について、筆者を含む経済評論家たちが警鐘を鳴らしていた。 そして現在、住宅価格は再び上昇している。株価も高値を更新している。アルファベット3文字の略称を持つデリバティブ（金融派生商品）も戻ってきた。「コブ・ライト*1」のように、すっかり忘れ去られていた人気者まで復活している。我々は今後を心配するべきなのだろうか？ いや、心配には及ばない。今回は本当に違うからだ。といっても、世界は新たな局面に入った、人口動態の変化などにより資産価格の高騰は正当化できる、などといった馬鹿げた議論を展開するつもりは筆者にはない。これらのバブルの中には弾けるものが間違いなく出てくるだろうが、実際に弾けても前回見られたような壊滅的な打撃

（2013年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の経済再生物語に懐疑的な人たちは、「アベノミクス」が綻びつつある証拠として、第3四半期（7～9月期）に成長が半減したという14日のニュースに飛び付きたくなったかもしれない。 そんなことはすべきではない。日本のような成熟した経済国が上半期に達成した4％のペースで拡大し続けることなど誰も予想していなかった。他のG7諸国を大差でリードしたその成長率は、日銀が長期的な潜在成長率と考える水準より8倍高かった。 だが、このことは、20年間の経済停滞から日本を救い出す安倍晋三首相の取り組みがすべてうまく行っていることを意味するわけではない。ここから言えるのはただ、懸念材料のように見えるのは、国内総生産（GDP）成長率そのものではなく、その裏側にある数字だということだ。 経済活動の内訳に透けて見える不安 7～9月期の日本経済を説明する最も簡単

（2013年11月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ソニーと日産自動車の先週の業績下方修正は、日本の「アベノミクス」ブームにそぐわない。有名なグローバルメーカー2社――本来、円安から大きな恩恵を得ているはずの企業――に対する投資家の失望は大きく、24時間以内に両社合計の株式時価総額が60億ドル近く吹き飛んだ。 だが、安倍晋三首相の成長作戦が始まってから最初の会計年度の半ばを過ぎたところで、企業収益に対する概ねプラスの影響がはっきりしてきた。最新の決算発表によれば、大半の企業がかなりの恩恵を受けている。一握りの不運な企業にとっては、通貨安と大規模な刺激策が業績を好転させるには不十分だったとしても、だ。 もし利益の急増が投資拡大と労働者の賃上げ、持続的な経済成長につながれば、アベノミクスの好循環が展開する可能性が出てくる。 期待が持てる上半期の決算発表 今のところ、集計は心強い内容だ。証

（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今月の連邦政府機関の閉鎖を受け、米国の経済団体が政治戦略を見直している。一部にはティーパーティー系候補者を排除するための積極的な対策を検討しているところもある。 2週間に及ぶ政府閉鎖とデフォルト（債務不履行）の危機で米国の鈍い景気回復を脅かした直近の政治麻痺は、連邦議会に対する影響力について経済界の自省を促した。特に、共和党内の勢力バランスを変え、ティーパーティー系議員と比べると予算を巡る瀬戸際作戦を促す可能性が低い穏健派議員が優位に立つようにする方法に関心が向けられている。 「政府機関の閉鎖は、どれほど利害が大きいかを露呈した。再び関与すべき時だ」。多くの米国小売業者を代表する全国小売連盟（NRF）でシニアバイスプレジデント（政府関係担当）兼チーフロビイストを務めるデビッド・フレンチ氏はこう語る。 共和党と政治プロセスが一部活動

（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？　しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に

台湾の代表的なEMS企業である鴻海精密工業（フォックスコン）が貴州省で新工場を立ち上げた。その理由は中国の中で貴州省の人件費が一番低いからである。 台湾のEMS企業の中国離れが始まろうとしている EMS（Electronics Manufacturing Service）は携帯電話やパソコンの委託加工組み立てを請け負う専門企業である。生産は労働集約型であるため、労働力コストを低く抑えることが収益確保の鍵となる。 これまで中国の低い労働力コストを活用し、中国国内で急速に生産規模を拡大してきた。その製品は中国から全世界向けに輸出されており、中国の雇用、税収、貿易黒字の確保に大きく貢献してきている。 台湾系EMS企業は、以前は広東省など沿海部を中心に生産拠点を展開していたが、最近は少しでも労働力コストを低く抑えるために重慶、成都など内陸部を中心に生産拠点を増やしている。しかし、中国の経済成長とと

（英エコノミスト誌　2013年8月10日号） 花形エコノミストがインド中央銀行の指揮を任された。 ラグラム・ラジャン氏は、金融危機を予言した数少ないエコノミストの1人と評されることが多い。同氏は2005年、世界の中央銀行総裁を前にしたスピーチで、イノベーションが金融の危険度を高めたと述べた。当時、ラジャン氏の主張は、今や米連邦準備理事会（FRB）次期議長の有力候補となっているラリー・サマーズ氏に「若干ラッダイト的」として片付けられた。 ラジャン氏はインドについても正しかった。2010年、インドの驕りが一気に膨れ上がった時、ラジャン氏は「成長は決して当然視できない」「自己欺瞞は大惨事へ向かう第一歩だ」と警告した。ラジャン氏がインド準備銀行（中央銀行、RBI）総裁の任務をドゥブリ・スバラオ氏から9月に引き継ぐ準備に入った今、その警告には先見性があったように見える。 インド経済は落ち込んでおり、

（2013年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米連邦準備理事会（FRB）の次期議長の人事が盛んに議論されているが・・・〔AFPBB News〕 ここに、ちょっとした異説がある。バラク・オバマ大統領が米連邦準備理事会（FRB）次期議長に誰を選ぶかという選択を巡る大騒ぎは、議長争いの重要性に反比例している、というものだ。 新議長がローレンス・サマーズ氏であろうがジャネット・イエレン氏であろうが大した違いはない。世界――そして米国経済――は回り続けるという。 2つ目の異説を紹介しよう。イングランド銀行でマーク・カーニー総裁が打ち出した注目度の高い金融政策変更は、些細なことに関する空騒ぎだ。金利についてフォワードガイダンスを出すという新総裁の青写真は、答えを出す疑問と同じ数だけ新たな疑問を呼ぶ。これが英国経済の軌道に与えるインパクトは、「取るに足りない」と「ゼロ」の間のどこかに入る。

（2013年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 天才と評されるローレンス・サマーズ氏は財務長官や国家経済会議（NEC）委員長、ハーバード大学学長などを歴任してきたが、物議を醸すことも多い〔AFPBB News〕 バラク・オバマ大統領は、かつて自身の顧問を務めたローレンス・サマーズ氏を米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に任命しないよう要請されると、急ぎサマーズ氏を擁護した。普段の落ち着いた態度からすると、大統領は興奮し、感情的だった。 オバマ大統領と民主党下院議員との会合に出席した議会のメンバーらは、サマーズ氏の話題は、その他の点では友好的だった先週の会合に緊張を走らせたと語っている。 だが、オバマ氏が仲間の民主党議員の前で元顧問を弁護しなければならなかったという事実は、1つのことを浮き彫りにした。FRBの新議長探しがひどく面倒な事態になってしまったということだ。 オバマ氏は民

（英エコノミスト誌　2013年6月1日号） 中央銀行に資金を預ける市中銀行に金利を課すのは薬か毒か？ ユーロ圏経済は、6四半期連続で生産高の減少に苦しんだ後も力を失ったままだ。欧州中央銀行（ECB）は、6月6日に政策理事会を開く時に行動を起こす必要に迫られている。1つの選択肢は、マイナス金利を導入することだ。 その決定を下せば、ECBは初めてマイナス領域に踏み込む主要中央銀行になる。だが、ECBは独りではない。ユーロ圏には属していないが、自国通貨クローネをユーロに固定させているデンマークも、昨年7月にマイナス金利を導入した。ユーロとのペッグを破壊し、有り難くない通貨上昇を招く恐れのあった外国資金の流入を避けるためだ。 中銀預金金利をマイナスにする？ ECBがその後に続いても、リファイナンス金利（主要政策金利）はプラスのままだろう。リファイナンス金利は、ECBが市中銀行に資金を貸し出す際の金

（2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。 しかし、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。 円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・ 円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域（G20）の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM（米

（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？　やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏

（2013年4月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 円相場は1ドル＝100円をにらんだ動きが続いている〔AFPBB News〕 「アベノミクス」にとって、今のところ首尾は上々だ。日本の株式市場は急騰しており、不動産市場も沸いている。消費者心理は6年ぶりの高水準をつけた。 そして、数カ月にわたり積極的な金融緩和への期待が高まった後、円相場は1ドル＝100円の重要な節目に迫っている。円が最後に100円の大台をつけたのは、ちょうど4年前のことだ。 世界第3位の経済大国である日本の浮揚を掲げた安倍晋三氏の選挙運動が総選挙で同氏を勝利に導くことがはっきりした11月半ば以降、円は主要10カ国（G10）のすべての通貨に対して少なくとも2割下落し、韓国やロシアなどの貿易相手国は不当な優位性について不満をこぼすようになった。 だが、大幅に下落した通貨は本当に日本株式会社をより手ごわい競争相手にするのだ

（2013年4月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国経済の様子が、この7月から少し違って見えるようになる。 といってもそれは経済の基調の見通しが変わるからではない。米商務省経済分析局（BEA）が国民経済計算の作成基準を包括的に改訂し、国内総生産（GDP）の測定方法が十数年ぶりに劇的に変わるからだ。予備的な推計によれば、これによって米国のGDPは約3％押し上げられるという。 ■研究開発 今回の改訂の目玉は、ほかの財を生産するコストの1つにすぎないと見なされてきた研究開発費が設備投資に算入されることだ。 BEAの国民経済計算担当部門を率いるブレント・モールトン氏は次のように述べている。「世界経済は変化している。そして、無形資産のようなものが現代経済では非常に重要で、過去に取得された有形資産と同様な役割を果たしているとますます認識されるようになっている」 研究の初期段階で行われた推計に