みんなの党の成長戦略 | みんなの党
＜サマリー＞ 日本経済には、再び力強い成長を遂げる潜在力がある。みんなの党が、いま政策を提言する上でまず強調しておきたいのはこの点です。 菅首相は増税しても使い方を間違えなければ景気は良くなると言っています。古今東西増税をして景気が回復した事例はありません。国民がお金を使うよりも政府が使う方が賢明だと言っており、菅内閣の官尊民卑の思想をはからずも表したものです。 長引く経済の低迷と新興国の台頭、そして政治の混乱によって日本人はすっかり自信を失ってしまいました。ですから力強い成長と言ってもにわかには信じ難い人がほとんどでしょう。 しかし経済成長にターゲットを絞りいくつかの政策を集中的に実行すれば、日本が４％以上の成長を遂げることは決して非現実的なことではありません。マニフェスト選挙の定着で公約やアイデアが乱発されるなか、みんなの党が喫緊の課題として国民のみなさんに約束することは日本経済の復活
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「瀬戸際に立つ鳩山政権」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月10日 (月)時論公論 「瀬戸際に立つ鳩山政権」 今晩は。今月のＮＨＫの世論調査で鳩山内閣の支持率が２１％。赤信号とされる１０％台まであと一歩のラインに落ち込みました。致命傷になったのは普天間問題の拙劣な対応です。今月末までに決着しなければ、責任を問う声がさらに強まるでしょう。しかし、民主党内では、参議院選挙は苦戦が必至だという見方が広がっているにもかかわらず、鳩山総理大臣の進退問題だけは何とか避けたいという声が大勢を占めています。一体どんなシナリオがあるというのか。今夜はこの問題について考えて見たいと思います。 まず、支持率をどう見るかです。政権発足直後の内閣支持率は７２％。小泉政権に次ぐ高い数字でした。それが今月は２１％ですから、８か月で実に５１ポイントの落ち込みです。同じ８か月目の時点で比べると、１年で倒れて行った
「ホワイトハウスに呼ばれている！」というハッタリの嘘
日本ではあまり伝えられていない重要な情報が、グアム・テニアン訪問を終えて帰国した民主党の川内博史議員らの記者会見で飛び出した。テニアンを含む北マリアナ州のフェテル知事が「ホワイトハウスから呼ばれて」5月16日にワシントンを訪問すると川内氏らに語ったと。オバマ大統領が動き出した。less than a minute ago via web松田光世 matsudadoraemon @matsudadoraemon 北マリアナのフェテル知事は昨年決まったアメリカ連邦化の件でワシントンD.C.に呼ばれたみたいですね。基地の話をするにしても、その"ついで"です。 http://bit.ly/dwS8Ouless than a minute ago via webJSF obiekt_JP 確かに嘘は言ってない、別件で呼ばれたついでに陳情してくるよ、程度の話ですが。しかし民主党の川内博史議員とジャーナ
CNN.co.jp：英新首相に保守党キャメロン党首 １３年ぶり政権交代へ
ロンドン（ＣＮＮ） 英総選挙の結果を受け、第１党となった保守党のキャメロン党首が１１日夜、首相に任命された。キャメロン氏は第３党の自由民主党と連立政権を組む方針を発表した。英国では１３年ぶりの政権交代となる。 選挙で第２党に転落した労働党のブラウン首相がエリザベス女王に辞表を提出し、約１時間後にキャメロン氏がバッキンガム宮殿を訪れた。 キャメロン氏は女王の任命を受け、首相官邸へ直行。官邸前で、国民が「自分にどんな権利があるかだけでなく、自分の責任は何かを問う」社会の構築を目指すと述べた。 また、「真の改革とは、政府に何ができるかではなく、すべての人が力を合わせ、ともに努力することだ」と強調。「強くて安定した、立派な政権をもたらす」ために、自民党との「完全な連立」を図ると表明した。 首相官邸によると、自民党のクレッグ党首が副首相に指名され、残る閣僚のうち４人を同党が占める見通しだ。 保守党の
週刊ポストが「鳩山腹案」をスクープ！これなら総理の持論「常駐なき日米安保」も可能だ！
ついに「鳩山腹案」がスクープされた。 鳩山総理はやはり迷走ではなく瞑想していた。 反対運動の中にワザワザ乗り込み、徳之島の町長をワザワザ呼んで、反対意見を言わせている。担当閣僚を泳がせながら、あの手この手をさらけ出させ、メディアの批判を浴びていたが、それを一身に受けていたのが平野官房長官である。（ただ、もう少しこの人が総理の意を汲み、仕事をしていれば、これだけ批判は浴びることもなかったかもしれないが・・・） ただ、ここでは鳩山総理の腹心として、以前の猿芝居ではないが、総理の意向を受け、ダッチロールの芝居を演出していた、とみる。 本ブログ4/21エントリーで、サンデー毎日の記事を紹介しながら次のように書いている。 ≪平野官房長官は、この鳩山首相のグアム全面移転の「腹案」を知っている数少ない議員の一人（もしかしたら鳩山・小沢・平野の3人だけかもしれない）で、あえてウソの情報を流して、安保マフィ
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
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