【日本の解き方】日銀の国債引受は「禁じ手」と騒ぐ財務省・日銀と提灯持ち 被災者より組織が大事なのか - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党内の復興基本法素案で「日銀の国債引受検討」と出たとたんに、「金利が上昇する」「信認を失う」といった「禁じ手論」が新聞やテレビなどで大きく報道されている。 日銀引受というと、ほとんどの人は知らないだろう。ただし、政治家や金融関係者の中には支持する人も多い。そうでなければ民主党内の素案には出てこないはずだ。 しかし、マスコミでは圧倒的に否定的な論調が多い。このような経済関係の記事は新聞社内の経済部で扱われる。各社の経済部は、財務省内の「財研」や日銀内の「日銀クラブ」といういわゆる記者クラブの記者が中心になっており、ここから出される記事は、財務省や日銀の意見を代弁していることが多い。 野田佳彦財務相や白川方明日銀総裁は、日銀の国債引受に反対の立場だ。日銀は「通貨の信任を失う」と主張する。通貨の信任というのは、モノに対する円の価値が失われないという意味で、極端なインフレにならない状態だ
震災後のデマ80件を分類整理して見えてきたパニック時の社会心理［絵文録ことのは］2011/04/08
ツイッターの「東北関東大震災に関するデマまとめ」（jishin_dema）」さんが中心となって、主にツイッター上を流れるデマ情報とそれに対する分析の収集・告知が精力的に行なわれており、多くの人が情報提供や検証に加わっている。震災発生直後から1週間程度がデマのピークではあったが、現在も新たなデマは生まれつつあり、また過去に否定されたデマが生き続けているものもある。 そのツイートをもとに@omiya_fctokyoさんがTogetter - 「「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ」を作成され、わたしも気がついたら編集に参加している。 今回、この「デマまとめのまとめ」をもとに、震災発生後約1カ月間のデマ80件をピックアップ、パターン別にまとめてみた。 ※この記事は震災後1か月足らずの時点でのまとめです。同年6月に発行した冊子『東日本大震災でわたしも考えた』では震災後のデマ100件の分類整
緊急来日の米権威に原発直撃！「がっかり…ＩＡＥＡを信じる」 - 政治・社会 - ZAKZAK
史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故（レベル７）で、米共同調査チームの代表を務めたジョージア大学のチャム・ダラス教授が緊急来日し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は、東京電力福島第１原発事故について、「チェルノブイリより軽いが、今後、ひどくなる可能性はある」と分析。日本政府の発表については、「米国が持っているデータや見解と違う。科学的にきちんと測定して公開すべきだ」と苦言を呈した。 ――第１原発の事故について、日本政府は「米スリーマイル島原発事故（レベル５）と同等」としているが、教授の評価は？ 「日本政府は、がっかりするようなデータや見解しか発表していない。私はＩＡＥＡ（国際原子力機関）やＮＲＣ（米原子力規制委員会）のリポートを信じる。特に、大きくデータが異なる原子炉がある」 ――日本政府は事実を公表していないのか 「私としてはＮＲＣの見解を疑う理由はない。燃料棒
デマ→民主党の渡部恒三が福島第一原発を誘致した - 情報の海の漂流者
福島第一原発について 1958年に福島県商工労働部が「原子力発電の可能性」についての調査に着手、大熊町・双葉町にまたがる遊休地を適地と判断して東京電力に打診。 当時県知事であった佐藤善一郎氏が原子力発電に着目していたと言われています（資料1） (1957年の選挙では自民党・民主党どちらの公認を受けてません。) 渡部恒三氏の県議会議員初当選は1959年なので当時は議員じゃないです。 当時最年少であったということで新聞に乗ったそうです。 また、利権問題につきましては渡辺敬三氏は福島県南会津郡出身で福島二区。 福島第一原発からは国道で180km離れた選挙区です(Google Map調べ) 赤い旗が南会津郡 緑色の旗が第一原発 茨城県水戸市が140km 宮城県仙台市が100km 県の端から端なので、衆議院時代ならともかく県会議員時代には全然地元じゃないです。 渡部恒三氏は没落した名家の出身で、父親
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