意外と奥深い。アメリカでかつて栄えたソーラーが廃れた理由 : ギズモード・ジャパン
意外と奥深い。アメリカでかつて栄えたソーラーが廃れた理由2011.04.15 15:008,391 satomi 次世代の代替エネルギーに関心が集まっていますけど、米国で太陽光発電が誕生したのは結構古く（1884年、チャールズ・フリッツの太陽電池が最初）、1908年にはカリフォルニアで既に太陽熱でお湯沸かしてたって知ってました？ それが戦後ずっと斜陽になってしまったのです。こんな貴重なエネルギーを何故に75年近くも日陰に追いやってしまったのか？ ｢Powering the Dream｣の著者Alexis Madrigalさんが謎に迫ります！ （以下は、本書より抜粋訳） 今の｢グリーン技術｣に歴史がないと思ってる人がいても、とやかく言えないだろう。世間一般の通念ではソーラー・風力は新しい技術ということになってるし、地熱はこれまでロクに試されたこともなく、効率優先の技術はこれから始まるものと思
経産省幹部が公表をストップさせた「東京電力解体」案（長谷川 幸洋） @gendai_biz
福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が長期化する中、東京電力のあり方が焦点になってきた。 兆円単位に及ぶとみられる被災者への補償負担を考えれば、東京電力が自力で苦境を乗り越えられる可能性はほとんどない。いずれにせよ、政府の関与は避けられない。では、東京電力をどうすべきなのだろうか。問題点を整理しておきたい。 東電処理政策の目標として、とりあえず次の4点を考える。事故の再発防止、納得感がある補償、国民負担の最小化、電力の安定供給確保である。ほかにもあるだろうが、ひとまず措く。 まず、事故はなぜ起きたか。巨大な地震と津波という自然災害が直接の原因だが、そもそも原発の安全確保体制にも問題があった。 政府は原子力安全･保安院と原子力安全委員会という二本立てで原発の安全性を監視していた。前者は経済産業省の外局であり、後者は内閣府の審議会(+事務局)という位置づけである。 東電が天下り先の経産省に監視
高橋洋一の民主党ウォッチ 「日銀引受は禁じ手」の虚妄 実は「毎年行われている」
枝野幸男官房長官は、2011年4月10日、復興財源で「日銀の国債引き受けという形を取らない」と明言した。その理由として「国債の信認」を損なうとしている。白川方明日銀総裁も、国会において、日銀の国債引受は「通貨の信認が損なわれる」と反対を表明している。 一方、日銀の直接引き受けによる復興財源の確保は民主党有志議員による「日本銀行の在り方を考える議員連盟」（山岡賢次会長、金子洋一事務局長）や自民党の、中川秀直衆院議員（元幹事長）、山本幸三衆院議員（元経済産業副大臣）らが主張していた。 「通貨・国債の信任損なわれる」とは何か この議論は、通貨・国債の信認が損なわれるというが、奇妙なことに誰一人もどのような状態をいうのか説明しない。通貨・国債の信認は無定義語だ。 私が長年勉強した数学では、定義、それから導かれる定理、定義から定理を導く過程を説明する証明しかない。この意味で、定義はきわめて重要だ。そ
文藝春秋編 日本の論点PLUS
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