4月5日、リフレ派に懐疑的な一橋大学の斉藤誠教授は、日本のデフレは国際競争力の低下に起因するものであり、金融政策だけで克服するのは難しいとの見方を示した。写真は昨年11月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] 一橋大学大学院の斉藤誠教授は5日、ロイターのインタビューに応じ、日本のデフレは国際競争力の低下に起因するものであり、金融政策だけで克服するのは難しいとの見方を示した。 日銀が新たに打ち出した大規模な国債買い入れによる量的緩和では、市中に資金が回らず、物価上昇に寄与するとは考えにくいと指摘。巨額の債務を抱えた日本経済の実態を反映し、いずれ長期金利が反転急上昇するリスクに懸念を示した。 斉藤教授は21世紀に入ってからのいわゆる「デフレ」について、「実は2002年から2007年の景気回復期は物価が安定しており、GDPデフレーターが低下したのは交