次期FRB議長、イエレンのブレない信念 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
※ 前編はこちら：次期FRB議長、イエレンの華麗なる人生 不況でも賃金が下がりにくい理由 1981年にバークレーに戻った２人は、ベビーシッターと完全雇用失業率という２つの問題を抱えていた。そして偶然、同じ場所に答えを見つけた。 「教員夫婦が子守募集中」と、1981年7月24日付のバークレーの学生新聞に求人広告が掲載された。「好待遇」。 失業者が仕事をしたいことを理解するのは簡単だ。だが、彼らが自分の労働の対価を下げても仕事が見つからない理由を説明するのは容易ではない。言い換えると、失業率が高いとき、なぜ企業は賃下げに踏み切らずに、レイオフをするのか。 イエレンとアカロフはその答えを、ベビーシッターの賃金に見いだした。多くの雇用主は、従業員の士気が高いほうが高い生産性を維持できるから、既存の従業員に取り替え原価を上回る賃金を払う。同様に、不況のときは賃金相場が下がるが、やはり雇用主は賃下げを
坂本前社長が語る｢エルピーダ倒産｣の全貌
会社更生法申請から1年半──。DRAM専業のエルピーダメモリは7月末、米マイクロン・テクノロジー傘下に入った。負債総額は4480億円と製造業では過去最大。2009年に経済産業省が産業活力再生法（産活法）を適用。日本政策投資銀行が300億円を出資する“お墨付き”の日の丸DRAMメーカーが、なぜ倒産したのか。坂本幸雄前社長に顛末を聞いた。 ──エルピーダが経営破綻した最大の原因は何だったのか。 産活法に認定されて、09年に政投銀から300億円の資本注入をしてもらった。これが中途半端だった。シャープやルネサスエレクトロニクスには巨額の借金があるでしょう？ エルピーダも1000億円の借金をしていれば、銀行は潰せなかった。だから一番の失敗は300億円でリーディングバンクを政投銀にしたこと。政投銀がなければメインバンクがどこか出てきたはずだ。 ──当時はDRAMに投資する時代ではないという風潮もあった
シラー教授､アベノミクスを語る
ITバブルの崩壊やサブプライム危機へ警鐘を鳴らしたことで知られるロバート・シラー教授が、バークレイズと共同開発したCAPE株式指数のセミナーで来日。アベノミクスへの評価などを聞いた。 ――アベノミクスへの評価は？ 最も劇的だったのは、明確な形で拡張的な財政政策を打ち出し、かつ、増税にも着手すると表明したことだ。 日本政府は対GDP（国内総生産）比で世界最大の債務を負っているので財政支出を批判する人が多いが、ケインズ政策によって最悪の事態が避けられてきた面もあるのではないか。一方で、安倍晋三首相は消費増税も行うと明言しており、財政均衡を目指した刺激策といえる。私は、このような債務に優しい刺激策を欧米も採用すべきだ、と主張している。 現在、米国では拡張的な財政政策を提案しても政治的に阻止され、困難な状況にある。「増税」という言葉は忌み嫌われている。世界中で財政緊縮策が広がる中で、日本の積極策が
安倍首相、消費増税を見送るなら今でしょ！
意外に頑張る安倍首相 経済政策を巡る今年後半の最大のトピックは、かなり早い時点から、消費税率を2014年度から予定通りに８％へと引き上げる決定を行うか否か、だった。この問題は、今後のマーケットの行き先を予想するうえでも、重要だ。 このテーマについて、すでに筆者は、６月に行われた新経済連盟の「アベノミクス・フォーラム」で、パネルディスカッションの進行役の権限を利用して、パネラーの一人だった竹中平蔵・慶応義塾大学教授に「消費税は、どうすべきか？」と質問している。 これに対して、竹中氏は、おおむね次のように答えた。「自分（竹中氏）は、今まで消費税率の引き上げに賛成したことはないし、消費税率を引き上げずに財政再建はできる。しかし、今回は、皆さんが『消費税率は引き上げられる』と予想しているから、今からそうしないと決めるのは大変でしょう」。 政治を見る感覚が極めて優れている竹中氏が、自ら「必要ない」と
黒田日銀、3つの想定内と3つのサプライズ
黒田日銀が４日、新しい政策を発表した。日経平均株価は発表時の1万2200円前後から一時は先物で1万3000円をつけるなど約800円の上昇。祭りとフェスティバルとが一緒にやってきたような騒ぎとなった。 「想定内だったもの」と「想定外だったもの」 黒田氏は徹底してやるし、相当やる、というのは想定内。そして、打ち出された内容は、今可能性のあるモノとして挙げられた政策すべて。黒田氏は、とことんやるが、まともなので、オーソドックスなものしかやらないと思われていたので、これも想定内（その２）。日銀当座預金に対する付利の撤廃はないと個人的には思っていたので、これも想定内。質的も量的にも異次元のもの、ということだったが、質的には異次元ではなく、非常にまともな想定内（その３）。 一方、想定外だったのは、量。量的には異次元だ。デュレーション（平均残存年限）も市場に存在する国債の平均そのもの、ということで一気に
4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ--岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》 | 2011年02月10日｜トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代
■要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ --デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。 まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。 それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の当座預金と現金を増加させる政策を行うことだ。 過去の実例を見ると、MBの増加は、インフレ予想の引き上げに効果を発揮している。2004年3月から日本でも物価連動債が発行され、予想インフ
消費者物価上昇率２％達成の手段は見えず
22日、日本銀行は前日に続き金融政策決定会合を開き、１）「物価安定の目標」を導入と２）資産買入等の基金について、「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を決定した。 物価上昇率目標２％を導入、２委員が反対 １）については、従来の、「消費者物価の前年比上昇率で２％以下の領域、当面は１％を目途とする」から、「目途」を「目標」に代え、消費者物価の前年比上昇率の目標を「２％」とした。 ２）については、実質ゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要とされる時点まで継続すること、その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014年初から毎月13兆円程度の金融資産の買入れ（うち２兆円が国債、10兆円が国庫短期証券）を行い、これによって基金の残高は14年中に１０兆円程度増加し、以後は残高が維持される――としている。 １）については９人の政策委員のうち、民間エコノミス
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