最近、政府自民党から、消費税不可避という意見が相次いでいます。 「消費税を引き上げない選択肢はない」甘利大臣 甘利経済再生担当大臣は、消費税の引き上げについて「外的な要因がなければ、引き上げない選択肢はない」と述べ、財政健全化の重要性を改めて強調しました。 甘利経済再生担当大臣：「（Q．消費税引き上げないという選択肢は？）それはないと思う。余程、外的なリーマンショックとか、その種の外的要因でもない限り、ないと思う」 また、甘利大臣は「法律に従って対応できるよう最大限の環境整備を行う」としたうえで、増税するかどうかは「安倍総理大臣が判断する」と述べました。政府は、来年4月の8％への消費税引き上げを今年秋に最終判断する方針ですが、それに向けて有識者会議を設置して増税の影響などを検討させ、判断材料にする考えです。 テレ朝ニュース　2013年7月30日 石破氏、来春の消費増税「延期は考えづらい」

今朝の日経新聞では消費者物価に上昇の兆しが出ていると報じています。 消費者物価、上昇の兆し　家電の値下がり一服 ５月指数　都区部、プラスに転換 　日経新聞　2013年6月1日 消費者物価に上昇の兆しが出てきた。総務省が31日発表した消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100、季節調整値）は東京都区部の５月中間速報が生鮮食品を除くベースで0.1％上昇した。デジタル家電の値下がりが一服してきている。全国のＣＰＩも５月にプラスに転じる可能性がある。ただ、持続的な物価上昇には賃金の改善など越えるべきハードルが多い。 31日朝に公表されたＣＰＩを見て、ある民間エコノミストは「意表を突かれた」という。４月の全国ＣＰＩは生鮮食品を除くベースで0.4％の下落。下落幅が前月より0.1ポイント縮まるという予想通りだったが、東京都区部の５月速報がプラスに転じたためだ。主役は「テレビ」だ。 東京都区部の５月はテレ

4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１　日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘　「海外への資本逃避も」 　公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて

最近の安倍内閣は、２５−２７日にかけて日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では支持率６８％と、発足当初より支持率が上がっているようです。　対する野党は衆議院選挙以前ほどにはマスコミに取り上げられることが少なくなってます。 とはいえ、７月に予定されている参議院選挙では、安倍内閣を更に信認するのか、他党にも議席をもたせるのかで、その後の日本の進路が大きく変わっていく可能性があります。　各党がどのような考え方の政党であるのかを再検証することも必要でしょう。 先日、朝日新聞に、「有権者の期待、議員と距離」という記事に、朝日新聞と東大谷口研究室による２０１２年１２月の衆院選前後に行った共同調査の結果が載っていました。記事の主旨としては、投票者と、衆議院議員選挙当選者(回答率９５％)に調査したところ、投票した支持者と投票された国会議員が必ずしも同じ意見をもっていず、両者の意識には距離がある、というこ

今日は日銀にとって大きな転換点となる日でした。 ２％目標のんだ日銀　今後繰り返す３カ月ごとの圧力 日経新聞 2013/1/22 14:20 日銀は22日の金融政策決定会合で、２％の物価目標を導入し、その達成に向け、事実上無期限の金融緩和を進めることを決めた。デフレ脱却への決意を示す政府との共同声明の内容も決定。これを受けて、今後４月、７月などと少なくとも３カ月ごとに、目標達成に向けた進捗の度合いを政府の経済財政諮問会議に報告することになる見通しだ。そのたびに政策対応を迫られそうで、少なくとも４半期ごとに緩和圧力を受けることが「制度化」される。特に７月は安倍政権が必勝を期す参院選の直前に報告の時期が来そうで、一段と踏み込んだ「新次元」の緩和策を迫られる可能性もある。 安倍政権の方針に沿い、２％のインフレ目標を導入した日銀ですが、日銀ＯＢからは、安倍政権の方針には異論が聞こえて来ているようです

本日は日銀政策決定会合が開催されました。　1ヶ月前の会合で、事実上の１％のインフレ目標政策を導入したことを受け、市場では一段の金融緩和に期待する声もありましたが、蓋を開けてみると金融緩和は見送られたようです。 （産経Bizより）　日銀政策決定のポイント ・３月末に期限を迎える成長基盤強化のための融資制度を２年延長し、融資枠を３兆５０００億円から５兆５０００億円に２兆円増額 ・成長基盤融資の機能を拡充し、ドル建て融資と小口融資を新設 ・４月末に期限を迎える東日本大震災の被災地金融機関向け融資制度を１年延長 ・ゼロ金利政策は維持。追加金融緩和は見送り 決定会合後の白川総裁の記者会見では「成長企業への融資を強化することで、日本経済全体の成長力を押し上げ、デフレ脱却につなげる」としていますが、産業政策を中央銀行がやることへの違和感は、マスコミの行間からも伝わってきています。 白川総裁としては「日銀

今日の「そこまで言って委員会」はリフレ派の論客、上念司氏がゲスト出演し、大変面白い議論を展開してくれました。 司会者としては著しく偏った増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏とのやり取りも大変見ものでした。 （ナレーション） リフレ派、高橋洋一・岩田規久男・田中秀臣・上念司各氏らは、「政府や日銀の『日本は破産する』の情報は嘘だ！」、 「とにかく増税したい財務省がワザと財政危機を演出している」、と主張します。 税収を上げるためには増税、ではなくて、日銀が大胆な金融緩和策を採ることで、緩やかなインフレにするつまりリフレを実現せよとしています。 歴史上、増税だけで財政再建した国はない、そもそも増税しなくても景気回復はできる、日本は破産しないという主張をしています。 そこで質問です。　「野田政権が唱えるように、消費税増税しなければ、日本は財政破綻する」というのはウソ？　ホント？ （すると、「ホント」

【要約】 ・日本の物価を消費者物価指数でみると、97年以降0%で大変安定しています。 ・しかしこの年以降、日本の経済は下げ足を早めました。 ・日本の物価変動率は世界最低で中期的にマイナスですが、他の全ての国は中期的に物価上昇率はプラスです。 ・日銀が意図的に消費者物価指数を0%に押さえ込んでいることが日本経済の諸悪の根源となっています。 ある人がブログで日本の物価上昇率を見て、「近年の日本の物価はインフレでもデフレでもない状態になっている」と書いていました。 日本の消費者物価指数推移 確かに’97年以降消費者物価指数（CPI)で見た物価は0±1％にコントロールされています。 CPIを0％前後にすることが国の政策の目的のひとつだとすれば、この国は大変うまくいっていることになります。 それなのに、なぜか失業率は「物価が安定した」97年以降、4%台以上で高止まりしています。*1 この97年以降、

【要約】 ・消費税論議は、やるか止めるか、やるならいつ、何％かが議論されています。 ・消費税には大きな欠陥があり、消費者が負担すべき消費税を、消費税が取れない価格発言力のない零細業者などに負担させています。 ・大手輸出業者は払ってもいない消費税が還付されます。 ・ヨーロッパのインボイス方式付加価値税などを参考に、現在の欠陥消費税を正さないと、零細・中小企業主は不当にどんどん淘汰されてしまいます。 今後消費税が10％に上がった時の大手自動車メーカーと、弱い納入業者の会話。 大手自動車メーカー購買担当者［以下大］「消費税、また上がったな。」 弱い納入業者［以下弱］　「そうですねー。」 大「こんどの部品、消費税分はお前んとこで持てよな。」 弱「ええー、そんな無理ですよ。そうでなくともデフレで四苦八苦ですよ。」 大「ならいいよ。あの部品扱ってるの、お前んとこだけじゃないから。」 弱「きっついなー。

大震災の復興財源について、国会でも日銀の国債引き受けを財源とすべきとの議論がなされています。これに対し、市場関係者やエコノミストから絶対に避けるべきという声が上がっている、との報道があります。　この報道を材料に日本の報道統制事情について考えてみます。まず少々長い引用ですが赤字で強調したところ　に注目して読んでみましょう。 （以下引用）−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３月３１日、東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされていることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が浮上している。都内で昨年４月撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato） 「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感　19時54分配信 ロイター　［東京　３１日　ロイター］　東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとり