やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 いささか手荒な株価調整は完了 アベノミクスの「終わり」は？ 5月23日に株価・為替レートが乱高下し、「調整」と一言で言うにはいささか手荒な株安・円高局面があ

ついに減反廃止が動き出した。正直言って、筆者はこれほど早く減反廃止が実現するとは思っていなかった。それは農学部にいて農業関係者に会う機会が多いから、農協や農林族の力を過信していたためだろう。減反廃止を言い出せば、必ずや農協や農林族が騒ぎ出して収集が付かなくなると思っていた。 しかし、今回政府が減反廃止を言い出しても、農協や自民党農政族は不気味なほど静かである。あっけないほど簡単に、政府が提案した減反廃止の方針を自民党が了承してしまった。 なぜ、そうなったのであろうか。本稿では、減反の歴史やその政治的背景を見ることから、40年余りも延々と続いて来た制度が、こうもあっけなく廃止されることになった理由を考えてみたい。 減反とは政府の命令に基づいて、水田の一部分でコメを栽培しないことを言う。減反は1970年に始まっているが、減反が行われるようになった理由を理解するには、戦前にまで遡って、食糧管理制

［東京　２８日　ロイター］ -販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを利用し、日々の物価動向を把握できる画期的なシステムが今年５月から稼働している。 「東大日次物価指数」と名付けられたこの新指数は、ビッグデータをマクロ経済政策に応用しようという日本で初の試みだ。ここで収集されたデータを活用すれば、総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）をほぼ１カ月前に予測することも可能で、今後の研究成果を政府や日銀が本格的に採用すれば、マクロデータが短時間で把握できるようになるのも、夢ではなくなる日が到来する。

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 10月中旬、阪急阪神ホテルズで食材の偽装表示問題が発覚したことを皮切りに、有名ホテルや老舗百貨店でも次々と同様の偽装が表沙汰になった。足もとの11月下旬に至っても、いまだに新たな偽装問題が浮上し続け、メディアを賑わせている。さながら今の日本では、食材偽装表示の「吊るし上げフィーバー」が起きているかのようだ。企業として、お客が口にする食材の表示を偽装することなど、言語道断の行為である。しかし、食材・食品関連の社会問題は今回が初めてではない。にもかかわらず、過去に例がないほど「吊るし上げ」が長期化しているのは何故なのか。問題を生活者側から読み解くことで、日本社会の構造変化の一端が垣間見え

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引き続きコクランの新旧ケインジアンに関するエントリから、16日エントリの脚注で触れた末尾の段落を引用してみる。 You may disagree with all of this, but that reinforces another important lesson. In macroeconomics, the step of crafting a story from the equations, figuring out what our little quantitative parables mean for policy, and understanding and explaining the mechanisms, is really hard, even when the equations are very simple. And it's important. N

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アメリカの先月の消費者物価は、ガソリン価格が値下がりしたことなどから前の月に比べて０．１％下落して半年ぶりにマイナスに転じ、弱い動きになりました。 アメリカ労働省が２０日発表した先月の消費者物価は前の月に比べて０．１％下落しました。 消費者物価が下落に転じるのはことし４月以来半年ぶりのことです。 分野別に見ますと、夏の旅行シーズンが終わりガソリン価格が２．９％の値下がりに転じ、全体を押し下げる結果になりました。 また先月はガス料金も１％下がったほか、衣類が０．５％、新車の価格が０．１％下落しました。 一方、前の年の同じ月との比較では、先月の消費者物価は１％の上昇となっています。 アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、年率で２％程度の上昇率を目標に、金融緩和を続けています。 消費者物価はＦＲＢが目標にする指標とは違うため直接の比較はできませんが、物価の上昇率が２％を大きく下

「鉄人28号」論は死ぬんでも読んだが･･･筑紫哲也、菅直人、みのもんたと、下村氏も相当に個性が強い（婉曲表現）ボスに仕えてるな。てかこの並び、相当にすごいぞ･･･ で、彼の文章がまとまってる。 http://news360.jp/second-opinion/minosan/ 《みのもんたジャーナリズム》とも称すべき、独特の世界。その誕生の瞬間（サタデーずばッと・第１回）から立ち会い、以来８年半、毎週共演を重ねてきた 第三帝国で言ったらマルチン・ボルマンぐらいの地位？…とかはおいといて、やっぱりみのファミリーのお一人。 もう少し見てみよう。 ―――制御しきれない、厄介な鉄人28号。そんな存在だったみのさんに対する時には、だから政治家たちは、緊張を強いられた。それは、とても「良い緊張」だと、僕は感じていた。なんとかみのさんにわかってもらわねば、と言葉を尽くす姿勢は、《なんとか国民にわかっても

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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

日経新聞：浜田氏「日銀総裁は責任もって金融政策を」　消費税で敗戦の弁を読んで「あれ？浜田さん、最後には消費税増税を容認していなかったけ？」と思ったのでメモ。 まとめてみてわかったのは「あれ？浜田さん、最後には消費税増税を容認していなかったけ？」の印象は10月1日のFNNの電話インタビューでの浜田さんの受け答えがすべての原因。この発言をまとめサイトが一気に広めている。10月以降の浜田さんの記事はほとんどこれの話。どうも、10月1日の直後に日本を離れていたため、その発言のフォローが何もないまま、再来日の今に至っているらしい。 8月からの流れを追っていると、あの電話インタビューはもうしょうがなくってああいう発言になっちゃたのじゃないかと思わされる。なんか政治的にヘタを打った印象。 8月 8月12日：ロイター：インタビュー：消費増税、1年先送りも一案＝浜田内閣官房参与 8月14日：この人に聞く】浜

昨日、２０１３年第三四半期のＧＤＰ速報（一次ＱＥ）が公表され、実質ＧＤＰ（季調値）は前期比０．５％の増加となった。民間投資（住宅、在庫を含む）と公的需要の寄与が大きく、純輸出はマイナスとなっている。特に注目されるのはＧＤＰデフレーターの動きであり、前年比でみて今期もマイナスではあるが、その要因は純輸出、すなわち交易条件の悪化によるものであり、国内需要デフレーターは上昇に転じている。 経済動向を貨幣的な側面からみるために、国内需要デフレーターの動きを、(1)市場における財・サービスの数量の増加が物価を引き下げる要因、(2)市中の貨幣量（マネーストック）の増加が物価を引き上げる要因、(3)貨幣流通速度（貨幣が取引のため一定期間に用いられた回数）の低下が物価を引き下げる要因の３つの寄与に区分してみると、２０１３年に入ってから(2)のプラスの寄与が次第に大きくなっている。(3)については、過去４期

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Ben S. Bernanke “The Crisis as a Classic Financial Panic“(November 8, 2013) At the Fourteenth Jacques Polak Annual Research Conference, Washington, D.C. スタンリー・フィッシャーを讃えるこの会議に参加することができ、大変嬉しく思っています。スタンは私の大学院時代の先生で、そうした経緯からこれまで頻繁に助言をもらっていますし、私にとっての目標であり続けています。彼は金融危機の専門家であり、その分野について多くのものを書いていますし、さらに特筆すべきこととして、1990年代の新興市場危機の際にはIMF事務次長として最前線に立っていました。彼は1980年代のイスラエルのハイパーインフレーションに対する闘いにおいても一助となりましたし、近年の金融危

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