航空自衛隊が航空機を整備する際に部品の在庫が不足し、整備中などで使用していない他の機体から部品を外して転用するケースが昨年度中に約3400件超あったことが16日、防衛省のまとめで分かった。こうしたケースは「共食い」と呼ばれ、使用可能な装備品の割合(可動率)が低下する原因にもつながる。年末に向け、政府・与党が進める防衛力強化に向けた議論にも影響を及ぼしそうだ。 空自は戦闘機や輸送機、ヘリコプターなど約400機超の軍用機を保有する。装備の近代化や高度化で調達単価が上昇し、高い高度からレーダーで一定空域の監視を行う早期警戒機は、平成2年度契約の前世代機が約99・4億円に対し、28年度契約の最新型は約259・8億円と約2・6倍に膨らんだ。 このため整備費不足で部品の在庫不足が生じ、「共食い」による部品転用が10年以上前から常態化した。事態を重く見た防衛省が今年4月以降に調査したところ、平成24年度