すかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は8月11日、環境配慮モデル店舗として、CO2排出量実質ゼロのファミリーレストラン「ガスト」をオープンする。このガスト東村山市役所前店では、太陽光発電設備とCO2フリー電力を導入し電力を100％再生可能エネルギー化する。また、カーボンニュートラル都市ガスを導入。電気とガスを併せてCO2排出量実質ゼロで運営することで、年間約88tのCO2を削減する。 太陽光発電設備を導入、不足分は再エネ100％メニューで 太陽光発電は、店舗屋根部分に54.72kWhの設備を設置し省エネルギー化を実現する。発電した電気はすべて同店舗運営に充てる（全電気量の30％量に相当）。Looop（東京都台東区）の協力を得て設置し、8月末からの稼働を予定している。

IHI（東京都江東区）は6月28日、マレーシア国営電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の子会社TNB Gencoと共同で進めてきた、石炭火力発電所でのアンモニアやバイオマス燃焼技術の適用に向けた技術的・経済的な検証（FS）を完了したと発表した。同FSの議論を踏まえ、TNB Genco社の石炭火力発電所における脱炭素化計画の骨子を策定し、具体化に向け次の段階へ進むことで合意した。 同FSは、TNB Genco所有の石炭火力発電所における脱炭素化を目指し、2022年度より実施してきたもの。両者は今後、アンモニア・バイオマス少量燃焼を早期に実施するための基本設計を行うとともに、大規模化に向けてより詳細な実現可能性調査を実施する。また、同計画をより円滑かつ効果的に推進すべく、これまで以上に緊密に連携していく考えだ。

トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・アラバマ（TMMAL）と、豊田通商アメリカ（TAI）、アラバマ州ハンツビルの公共事業団体ハンツビル・ユーティリティーズは4月5日、4,900万ドルの太陽光発電プロジェクトのための電力購入契約（PPA）を発表した。 広さ168エーカー（約0.68平方キロメートル）、発電容量30MWの太陽光発電施設がTMMALの工場周辺のノース・ハンツビル工業団地に設置される予定。施設が完成すれば、TMMALの使用電力の70%以上が太陽光発電によって賄われることになるという。発電開始は2024年の夏を予定している。 約22,000トンのCO2排出量を削減

旭化成（東京都千代田区）は4月10日、カーボンニュートラルを実現する新たな取り組みとして、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）において、「Care for Earth」投資枠を設定すると発表した。 これまでの投資とは投資期間や投資判断基準が異なる同投資枠を通じて、新規事業創出だけでなく、同社および社会全体のGHG排出量削減を目指す。 2027年度までに1億ドルの出資を検討

創業以来、総合重工業として進化と成長を続けてきたIHIが、脱炭素へと大きく舵を切る。同社が描く未来像について、井手 博社長に聞く。 事業変革へ『プロジェクトChange』 幕府が石川島につくらせた造船所が起源のIHI 創業から170年となるIHI。『資源・エネルギー・ 環境』、『社会基盤・ 海洋』、『産業システム・汎用機械』、『航空・宇宙・防衛』の4つの領域で事業を展開。道路や建物、交通システムといったインフラ基盤から航空エンジン、ロケットシステムなどの最先端技術・製品まで幅広く手がける。 同社では2020年11月より、『プロジェクトChange』という取り組みを進めている。 2019年から3年間の中期経営計画をスタートしていた同社だが、予期せぬコロナ禍で稼ぎ頭の航空エンジンが大きな打撃を受けた。加えて、世界的な脱炭素への動きが、航空エンジン、ガスタービン、火力発電用ボイラ、ターボチャージ

中部電力（愛知県名古屋市）と千代田化工建設（神奈川県横浜市）は4月11日、豪州Hazer Group（Hazer社）と、Hazer社の独自技術に基づき、天然ガスの主成分であるメタンから、水素と炭素の一種であるグラファイトを高効率で生産するプロジェクトの開発計画策定に関して覚書を締結したと発表した。 メタンの熱分解により製造される水素を「ターコイズ水素」という。製造プロセスでは、副産物として利用価値の高い炭素材料が生成される。3社は、今後、Hazer社が開発したHazerプロセスを用いて、中部圏において、熱分解によるカーボンフリー水素（ターコイズ水素）とカーボングラファイト（副生固体炭素）を製造する拠点の開発計画を共同で検討していく。2024年までに開発計画を策定し、2020年代後半に実証試験の開始を目指す。

JFEエンジニアリング（東京都千代田区）は3月13日、ウェンティ・ジャパン（秋田県秋田市）が富山県入善町で開発を推進する、日本初の民間資金による一般海域洋上風力発電事業に出資参画すると発表した。同日、北陸電力（富山県富山市）も同事業への出資参画を発表した。 この「入善洋上風力発電事業」では入善町沖に3,000kW級風車を3基設置する（出力制御により最大出力7,495kW）。8月の竣工、9月の運転開始を目指し、現在風車設置に向けた工事を進めている。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用して全量売電する計画だ。

古河電気工業（東京都千代田区）は3月29日、平塚事業所（神奈川県平塚市）において、電力貯蔵用電池であるバイポーラ型鉛蓄電池（容量40kWh）と太陽光発電を連携した蓄電システムを構築したと発表した。電力の貯蔵・供給に関する運用性を評価する実証実験を行う。 蓄電システム概要図（出所：古河電気工業） バイポーラ型蓄電池は、同社と古河電池（神奈川県横浜市）が2020年6月に実用化のめどが立ったと発表した。今回の実証実験では、平塚事業所内の建屋一棟に太陽光発電設備を設置して、同設備から出力された電力をバイポーラ型鉛蓄電池に貯蔵し、同建屋内における電力供給を行う。

化学メーカーのハリマ化成グループ（東京都中央区）は3月29日、旗艦工場である加古川製造所（兵庫県加古川市）で使用する電力を全量再生可能エネルギーに転換したと発表した。 加古川製造所は、2005年にバイオマス発電設備（最大出力 4,000kW）を稼働。また、2023年3月にはため池の水上に自家消費型の太陽光発電設備を設置した。これらの取り組みにより再エネ使用比率は73%に達していた。 さらに4月から、新電力のエネット（東京都港区）が提供する再エネ導入支援メニュー「EnneGreen（エネグリーン）プラン」を導入した。電気に再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、CO2排出量をゼロとする。これにより、同製造所で使用するすべての電力が再エネ由来となる。 他工場でも再エネ由来電力を導入

JR九州（福岡県福岡市）、 住友商事（東京都千代田区）、住友商事九州（福岡県福岡市）は3月29日、九州エリアの鉄道沿線地・遊休地で蓄電事業を運営する「でんきの駅合同会社」（福岡県福岡市）を立ち上げると発表した。 再エネの大量導入で顕在化している、九州エリアの需給調整力不足に対応する蓄電サービスを提供する。2024年度からの蓄電事業への参入を目指す。 また、でんきの駅をサービスのプラットフォームとして、非常時には併設するEV充電スポットを地域に開放し、蓄電ステーションから電力を供給するなど、地域に安全・安心を届ける地域エネルギーサービスを提供していく構えだ。

日本ガイシ（愛知県名古屋市）、恵那市、中部電力パワーグリッド（同）は3月6日、同市内で災害などによる停電発生時を想定した地域マイクログリッドの発動試験を行った。太陽光発電設備（300kW）とNAS電池（1,200kWh、200kW）から、既存の配電線経由で、避難所を含む地域の電力供給範囲に電力を供給できることを確認した。今後、地域の災害対応力強化策として実証・運用を進める考え。 地域マイクログリッドとは、地域内の蓄電設備や再生可能エネルギーなどにより電力を地産地消する仕組み。有事の際には配電網から独立して地域内で電力を供給できる。従来の地域マイクログリッドは専用の送電線（自営線）による電力供給が主だったが、中部電力パワーグリッドの既存の配電網を活用することで、追加コストをかけずにより広範囲へ電力供給が可能になるという。 NAS電池の活用で長時間の電力供給が可能に

HI（東京都江東区）とグループ会社のIHIプラント（同）は12月1日、JFEスチール（同・千代田区）からメタネーション装置を受注したと発表した。試験高炉の排出ガスから、1日あたり24トンのCO2を再利用し、1時間に500Nm³のメタンを製造する。同発表時点で、メタネーション装置としては世界最大級の製造能力を持つという。 メタネーションは、CO2とH2の触媒反応により、合成メタンを製造するカーボンリサイクル技術。合成メタンは、事業所で排出されるCO2から製造し天然ガスの代替燃料として所内で使用したり、都市ガス導管へ注入し他事業所や一般家庭での使用が可能となる。既存の都市ガスインフラを活用でき、メタネーションはカーボンニュートラル実現に向けたキーテクノロジーのひとつとして期待されている。 数千～数万Nm³／時の合成能力を持つ装置を30年までに商用化へ

デジタルグリッド（東京都港区）は9月15日、追加性のある再生可能エネルギーから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、FIP認定事業者から需要家が直接購入できる「環境価値取引プラットフォーム」を構築したと発表した。第一号案件として、11月から、ソニーグループ（東京都港区）と、FIP認定事業者のOTS（愛知県名古屋市）が同プラットフォームによる取引を開始する。 同社はこのFIP制度を活用したバーチャルPPAによる環境価値の直接取引を「Green Purchase Agreement」（GPA）と称し、同社が運営する民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム」（DGP）を通じてサービスを提供する。なお、同サービスで提供する非FIT非化石証書はRE100対応。