人権制限は「国際条約」、政権のご都合主義今国家で姿を少しばかり変えて、またもや出てきたのが「共謀罪」です。「テロ等準備罪」と名称さえ変えれば国民が納得すると考えるのはよっぽど馬鹿にしている証拠かと思いますが、根拠として「国連の犯罪防止条約の批准に絶対に必要」と政府はしきりに答弁しています。共謀罪が一種の「国際公約」であるかのように言い、設けない限りオリンピックも開けないとさえ主張しています。 多方面で指摘されている通り共謀罪には数多くの問題点があり、運用次第では人権弾圧の武器になりかねません。実際アメリカでは警察が「共謀」や司法取引を乱用して「テロ準備事件」を事実上でっち上げることが多いと指摘されています。治安維持法の歴史があり、政治家が平和的デモを「テロ」と公言する日本では、懸念せずにいられません。
