想定される日銀の追加緩和カード それぞれのメリット、デメリットは？ | JBpress (ジェイビープレス)
マスコミ各社の報道によると、日銀は追加金融緩和の検討に入っている。円高・株安が日本経済の緩やかな景気回復のシナリオを崩しかねないとして、下振れリスク重視の姿勢へと、事実上切り替えを図っているようである。米ワイオミング州ジャクソンホールでの米欧中央銀行トップとの情報交換を終えて白川方明日銀総裁が帰国する予定の8月30日以降、為替相場の動向次第ではあるものの、市場で緊張感が高まる場面が出てくることだろう。 ここでは、市場の内外で浮上している様々な追加緩和手段について、それぞれが実行された場合に予想されるメリットとデメリットを、筆者なりに整理してみた。
すくいぬ とりあえずプリキュアに変身してシフォンと出かけてきた
2024 01 ≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫ 2024 03 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2010/08/28(土) 22:01:11.10 ID:Ps2BoTpO0 『シフォンとお出かけ！キュアパッションの平和な一日』01 私はキュアパッション！ 今、私はシフォンと一緒に 四国に向かうため、フェリー乗り場にいるわ！ どうして四国に行く事になったかと言うと、 それは昨日ピーチと映画を見てた時に… 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2010/08/28(土) 22:01:14.55 ID:5Ay5/3eL0 何だか邪悪な気配がするメポ 34 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2010/08/28(土) 22:
南シナ海領有権問題に関わる中国と米国: 極東ブログ
南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。
菅さん、衆院解散しちゃいなさいよ: 極東ブログ
民主党小沢一郎前幹事長が9月の民主党代表選に出馬することになった。まあ、出馬することは一向にかまわないがと、素人ながら代表選の票を読んでいくと、ありゃ、小沢さん、勝ちそうだ。ということで、今更、暗澹たる気分になった。これで小沢独裁アゲインか。 小沢さんの自前のグループが150人、これに鳩山さんのグループが50人。これだけで都合200人。民主党所属国会議員は412人。勢いだけで過半数はガチというところだ。 対する菅さんの自前が40人。前原さんは反小沢派ということでこっちに40人プラス。同じく野田さんの30人。都合110人。小沢さんの半分くらい。 お残しは許しへん、ということで、他に目立ったところというと、旧社会党の赤松さんとかが30人と、旧民主党の直嶋さんとかが30人。グレーゾーンが都合60人だが、すでに旧社会党のドン・輿石さんが小沢さん支持に回っているので、それほど菅さんの勢力にならない。
日本経済成長鈍化・進む円高、フィナンシャル・タイムズの見立て: 極東ブログ
16日に内閣府が発表した、今年の第二・四半期の国内総生産（GDP）速報値では、実質GDP（季節調整値）は前期比の0.1％増だった。年率換算では0.4％増となる。かろうじて輸出で持ちこたえているものの、日本の経済成長率が急速に鈍化したことが明らかになった。 結果、米ドル換算で日本のGDPは1兆2883億ドルとなり、同期の中国の1兆3369億ドルを下回り、（参照）、経済規模で日本は中国に続く世界第3位となった。 年初ころには年率2％の予測もあったことから、日本経済の失墜の兆候として同日には株価も落ち込み、9000円を割るかとも思えたが、その後は少し持ちこたえている。が、円高も進んだため、今後の輸出の展望も開けない。 日本はどうしたらよいのか。すでに事実上のレームダックである菅直人首相だが、20日、閣僚懇談会で円高や景気減速への対応策を検討するよう関係閣僚に指示した。内実は「予算を伴わない形の経
南北朝鮮統一費用「統一税」提言の波紋: 極東ブログ
15日、韓国の光復節（参照）の記念式典で、韓国・李明博（イ・ミョンバク）大統領が、南北朝鮮の統一時に必要とされる費用捻出のために、統一税を提言し、大きな波紋を呼んだ（参照）。 李大統領は南北朝鮮統一にかかる費用の参考として、東西ドイツ統一に20年間で2兆ユーロ（約220兆円）を要したとの推定を含めた（参照）。ドイツでは、統一後、統一連帯賦課金が導入されたので、それを模したいという含みもあるだろう。 南北朝鮮統一にはどの程度の費用が掛かるだろうか。韓国政府としては、今後30年間に渡り、最大2兆1400億ドル（現行レートで約182兆円）と推定しているようだ。年間では、84兆ウォン（約6兆447億円）の財政支出が30年にわたって継続することになる（参照）。その倍の5兆ドルとする推定もある（参照）。財政的に非常にきついと思われる。その事態になれば、おそらくその少なからずを日本が負担することになるだ
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
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