レアアース、米国が戦略を見直し 中国による独占体制への懸念に対応 JBpress(日本ビジネスプレス)
レアアース（希土類）産業の中国独占体制に対する懸念の高まりに対応し、米国が急ぎ、防衛装備や環境技術に欠かせない原材料であるレアアースの生産を再開しようとしている。レアアースの生産量の90％以上を占める中国が、輸出制限に踏み切ったことを受けての動きだ。 レアアースは、精密誘導兵器や暗視、レーダー装置、さらにはハイブリッド車、風力発電機といった環境技術など、様々な高度技術に幅広く利用されている。 ユーロピウム、イットリウム、ランタンをはじめ、化学的に似た17の金属元素の総称であり、小型化やレーザー技術、エネルギー効率に欠かせない独特の磁気特性、光学特性などを持っている。 米エネルギー省は数週間後に、米国の生産量を増やすこと、代替材料を見つけること、レアアースの利用効率を高めることを柱とした戦略を打ち出す方針だ。一方で、国防総省は米軍のレアアース依存に関する調査研究を完了させる。 中国依存は国家
想定される日銀の追加緩和カード それぞれのメリット、デメリットは？ | JBpress (ジェイビープレス)
マスコミ各社の報道によると、日銀は追加金融緩和の検討に入っている。円高・株安が日本経済の緩やかな景気回復のシナリオを崩しかねないとして、下振れリスク重視の姿勢へと、事実上切り替えを図っているようである。米ワイオミング州ジャクソンホールでの米欧中央銀行トップとの情報交換を終えて白川方明日銀総裁が帰国する予定の8月30日以降、為替相場の動向次第ではあるものの、市場で緊張感が高まる場面が出てくることだろう。 ここでは、市場の内外で浮上している様々な追加緩和手段について、それぞれが実行された場合に予想されるメリットとデメリットを、筆者なりに整理してみた。
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
日本国債、迫り来る低利回りの終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
懸念払拭に躍起になるポルトガル ギリシャではないことの重要性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月24日号） ポルトガル政府は市場に対し、投資家が懸念しているより状況は良好だということを必死に訴えている。 金色に輝く砂浜やビーニョ・ベルデの謳い文句など、もうどうでもいい。ポルトガル政府が世界に知ってほしいのはもっと単純なことだ。つまり、ポルトガルはギリシャではない、ということである。 複数のエコノミストが予測しているように、次にソブリン債の危機に見舞われるのはポルトガルだ、などということは決してなく、政治家は同国がユーロ圏の中でも行儀の良い国であり、理不尽で不正直なギリシャとは全く似ていないということを示そうとしている。 ポルトガルの財政赤字と公的債務はギリシャよりましで、2009年の財政赤字はGDP（国内総生産）比9.4％（ギリシャは12.7％）で、今年の公的債務はGDP比85％（ギリシャは124％）だ。 ギリシャとは違って国の財政報告の信頼性は高く
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
それでもギリシャはデフォルトする EUの緊急融資は真の解決にならない JBpress(日本ビジネスプレス)
ようやく合意が成立して、救いの手が差し伸べられることになった。タイミングとしてはいかにも遅く、欧州連合（EU）が重い腰を上げたのは、金融市場（そして一部の格付け機関）から、カネを出すか、黙るか、どちらかにしろと強く迫られた挙げ句のことだった。 EUはギリシャに対し、現在の市場金利より低い約5％の金利で緊急融資を提供するという。融資の総額についてはまだ合意がなされていないが、筆者の聞いた話では、これまで広く報道されてきた金額を大幅に上回る500億～600億ユーロになる見込みだ。 つまり、考えられる限りで最悪の救済策にはならなかったことになる。市場金利で貸し付けるというドイツのアイデアが採用されていたら、それこそ最悪の策だった。 考え得る限り最悪の救済策は避けられたが・・・ アンゲラ・メルケル首相の経済顧問たちには、国際的な債務返済危機の解決に携わった経験がほとんどないと見て間違いあるまい。も
5月に迫る総選挙：英国の選択 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） 英国の各政党は今のところ、力強さに欠ける退屈な政策しか打ち出していない。有権者はもっと大胆なビジョンを与えられて然るべきだ。 学校でどう教わろうが、すべての選挙がおしなべて重要なわけではない。与党が政権を失う危険が全くない場合もあれば、与党が政権を失ったところで、誰一人として気づかない場合もある。 しかし5月6日に行われる英国の総選挙は、そのどちらでもなく、重要な選挙だ。それもただ単に、13年間にわたって政権を握ってきた党が5割以上の確率で負けそうだから、というだけの理由ではない。 今回の選挙が英国自身にとって重要なのは、約15年間にわたって力強く安定した成長を続けたこの国が、深刻な景気後退と、かつては英国が支配した金融界の混乱に打ちのめされて軌道を外れてしまったからだ。国の財政は恐ろしいほどの混乱を極め、財政赤字は戦後最大となるGDP（国内総
中国とインドが力を合わせる日 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の回良玉副首相は3月下にニューデリーを訪れた際、2頭の馬に引っ張られたチャリオット（2輪戦車）の銀製ミニチュアをプレゼントされた。回副首相を迎えたインド側の政府高官らは、2頭の馬は世界経済を回復へと引っ張る中国とインドを表しているのだと述べた。 これら2頭の馬はしばしば、別々の方向に馬車を引っ張る。インドは、老朽化した自国のインフラを近代化するのに必要不可欠な中国の通信機器や電力設備への依存が高まるのを苦々しく思っている。また、パイプラインや発電所を建設するためにヒマラヤ山脈を越えて労働者を連れてくる中国企業に制限を課している。 お互いに払拭できない懸念や不満 人為的に安く抑えられた人民元に後押しされて安い輸入品が洪水のようになだれ込むことを恐れ、インドはノーブランドの中国製の携帯電話機、玩具、チョコレートにも制限を加えている。
政府を「怪物」と見なす韓国人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国人が2006年の大ヒット映画「グエムル―漢江の怪物―」（表面上は、凶暴な怪物がソウル市内の漢江の岸に現れ、人々を恐怖に陥れる物語）を見ようとして映画館に押し寄せた時、魅力の一端はもっと現実的な恐怖心にあった。 この物語の本当の悪役は、恐怖に怯え、嘆き悲しむ人々を混乱させ、惑わせる高圧的な韓国政府そのものだった。怪物の最初の暴行から立ち直ろうとする家族は、生物兵器防御服を身につけた政府当局者から何の説明も受けないまま連行される。物語全体を通して、政府は怒れる人々に助けや答えを一切与えない。 映画に描かれた邪悪な政府は、事実や空想の寄せ集めの産物で、本物の韓国は軍事独裁政権が終わって以来、大きな前進を遂げてきた。だが、誕生から22年経った韓国の民主主義は今も、政府と国民の信頼関係を築くのに腐心している。ここ数日間は完璧な例だった。 哨
欧州のギリシャ支援策は目くらまし 問題が何一つ解決されない対策の意義 JBpress(日本ビジネスプレス)
どちらに転ぶか予断を許さない会議がブリュッセルで再度開催され、深夜に入ってからの合意が再度なされ、首脳たちが成果を自画自賛する光景が再度繰り広げられた。 3月25日夜に発表されたギリシャのための「緊急融資合意」は、その時点では意義深い取り決めだと思われた。しかし一夜明けてから丹念に読み直してみると、実はほとんど目くらましでしかないことが分かる。 欧州の首脳は世間をしばし煙に巻いただけなのだ。 筆者が特に不可解だと思ったのは、ギリシャへの支援は市場金利での融資によって行われるという発表だった。これは、市場はギリシャに市場金利で資金を貸したがらないという含みが込められているとしか考えられない。何とも馬鹿げた話である。 金融支援の実行可能性にも実効性にも大きな疑問符 実際、欧州連合（EU）が緊急支援を実行するような仮定上のシナリオすら想像しがたい。ギリシャが資本市場から締め出されない限り、EUの
日本に防衛力という概念は存在するのか 周辺が緊迫する中、自衛隊を“機能させない”のはなぜ？ | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月3日、衆議院本会議において平成22（2010）年度予算案が民主党、国民新党及び社民党による賛成多数を以て成立し、年度内成立が確定した。 この政府案によると、平成22年度の防衛関係予算（歳出ベース）は、4兆7903億円であり、日本の総人口約1億2700万人で割ると、赤ちゃんからお年寄りまで日本人1人当たり平均約4万円を防衛に対して投資していることになる。 年間約4万円が投資されている我が国の防衛力は、一種の公共財である。そこで、これだけの投資がなされている公共財としての防衛力について、政治との関係を視座にその役割と課題を考察してみたい。 なお、ここでは防衛力と軍事力を区別せず、同等の意味として使用している。 軍事は政治に隷属する プロイセンの軍人だったカール・フォン・クラウゼヴィッツは、有名な「戦争論」の中で戦争の本質を2つの側面から分析している。 1つは暴力性命題として「戦争の本質
海自に衝撃・中国海軍の実力 Japan at a tipping point | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍（People’s Liberation Army Navy: PLAN）は昨年12月26日、駆逐艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をアデン湾へ進出させ、国連が促す海賊予防の国際共同行動に加わった。 以来、PLANは艦船ならびに要員の交替を挟みながら、引き続き当該海域でのプレゼンスを維持している。 海賊対策に名を借りた「プレゼンス」の押し出し この「プレゼンスを維持する」とは、どの国であれ海軍を遠方へ押し出す際、必ず随伴させる政治的意味合いである。中国はPLANを遠くソマリア沖に出すことで、世界に何を示そうとしているか？ 石油の海上輸送路・シーレーンに及ぶ支配を、米海軍（と日本の海上自衛隊、ならびにインド海軍）に独占させておくまいとする、その明白な政治的意思である。 遅れて日本の海上自衛隊も今年の3月14日、2隻の護衛艦を送って作戦に加わった。 初めて尽くしのことで、PLAN
ギリシャ支援策合意で「ユーロ圏が失ったもの」 IMF融資併用の意味合い | JBpress (ジェイビープレス)
ユーロ圏16カ国首脳は3月25日、ギリシャに対する金融支援策の枠組みで、ようやく合意に達した。ギリシャが資金調達を自力で十分行えない場合にのみ、あくまで「最終手段」として、ユーロ圏諸国による2国間融資および国際通貨基金（IMF）による融資が行われる。対ギリシャ金融支援におけるIMFの関与は、メルケル独首相が国内事情をにらんで最近主張するようになり、サルコジ仏大統領の同意を事前に取りつけていたものである。 ファンロンパイ欧州連合（EU）大統領によると、支援策が実際に発動される場合の対ギリシャ融資額は、ユーロ圏諸国による2国間融資がかなりの部分を占めるという。サルコジ仏大統領は、ユーロ圏が3分の2、IMFが3分の1になるだろう、と述べた。一部で出ていたユーロ圏とIMFで折半という話にならなかったのは、支援の主導権を握るのはあくまでユーロ圏であり、IMFは「従」だという体裁を取りたかったからだろ
それでも欧州統合路線を選ぶウクライナ 親ロとされる新大統領でもロシア寄りにならない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
欧米は、「自由で公正な選挙」とその民主主義の定着ぶりを評価したものの、関心度は前回よりはるかに低かった。とはいえ、「国民の70％は変革に投票した」と自負する新大統領の下、ウクライナ外交の動向には、少なからず国際的な注目が集まっている。 欧米寄りウクライナの存在は、拡大ヨーロッパの前提条件であり、ベラルーシのようなロシア寄りに万が一、ウクライナがなった場合は脅威となるからだ。 ヤヌコーヴィチ氏は議会で就任宣誓式をこなした後、早々にブリュッセル、モスクワの順に訪問した。その際の発言は、ユーシェンコ以前の外交、すなわち「欧州統合路線」への回帰を強く示唆するものである。 ウクライナは独立以来、欧州連合（EU）加盟を目指す「欧州統合路線」を掲げてきた。同時に軍事ブロック外中立も国是としており、ロシアとの軍事同盟は一貫して否定している。中立の枠内で北大西洋条約機構（NATO）等の欧州安全保障機構との関
全国・美味発見～想定外の味で人気ケチャップに 明宝レディースの「明宝トマトケチャップ」 (岐阜県郡上市) | JBpress (ジェイビープレス)
ケチャップはホットドッグやハンバーガーには欠かせない調味料だが、実はあの酸味や香辛料がちょっとばかり苦手。そんな私が、初めておいしいと思ったケチャップがある。友人からおみやげにいただいた「明宝トマトケチャップ」だ。 瓶に入ったこのトマトケチャップは、トマトを潰した感じがそのまま残っていて、トロトロとした滑らかなトマトケチャップとは全くの別物に見える。 味は酸味が少なく、でもホールトマト缶やトマトピューレよりも濃厚。おいしいトマトの風味をそのまま閉じ込めたような自然な風味は、まさに「大人のトマトケチャップ」と言える味わいだった。 卵料理はもちろん、パスタソースや煮込み料理に使うと、ぐーんと味がよくなる。 でも、一番のオススメは、スプーンですくってそのまま食べること。完熟トマトの旨みは、野菜やバケットにつけるとますます生きてくる。 「かけて食べる」ものだったケチャップが「そのまま食べる」ケチャ
勝ち抜きたかったら「常識」を捨て去れ | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタがこれだけ叩かれた理由というのは、トヨタの危機管理の問題という見方もあるけど、日米の政治的な要因が大きい。つまり、怨念が要素にある、って言ったら言い過ぎかな？ 自動車と言えばアメリカの古き良き時代からの象徴のようなもので、ゼネラル・モーターズやクライスラーなんていうのは、いわばアメリカの夢であり、誇りのような存在だった。だから、この2社が倒産した時の衝撃の大きさは、アメリカ人にとってかなりのものだったに違いない。 その倒産が、数十年前には後進国だった日本でつくられた車が自動車市場を席巻した結果だとしたら、アメリカ人の一部が日本メーカーを憎悪するのもあたり前の話だろう。 だが、世界中の人々が日本のクルマの品質の高さを認めて、アメリカ人だって選んでいるんだ。どこの国の人だって「いいものを手に入れたい」という欲望を抑えるのは難しい。 日本のクルマの品質は、ドイツ車と並んで世界で最高レベルだ
お客さまがバイヤーです!? 顧客投票で仕入れ、急成長のオンラインブティック | JBpress (ジェイビープレス)
スーザンはもともと古着が大好きで、少しずつ買い集めているうちに、クローゼットに収まりきれないほどのコレクションになってしまった。そこで、ウェブデザインが得意だったエリックが、溢れてしまった古着を販売するためのサイトを2002年に作ってあげたのがそもそもの始まりとなった。 2006年スーザンは大学を卒業するとすぐに、このサイトを本格的なビジネスにすることを計画。それまで1点ものの古着（ヴィンテージ）の商品を販売していたサイトのコンセプトを「ヴィンテージにインスパイアされたもの」と変更し、古着感、レトロ感を感じさせるブランドの「新品の商品」をセレクトして販売することにしたのだ。 モッドクロスは、当初からユニークな販促活動を行う。高い費用をかけてウェブ上に広告のリンクを張り巡らせるのではなく、「パパ＆ママストアー」と呼ばれるような、地方の小さな古着屋のウェブサイトを見つけては、リンクの交換を進め
手順を変えるだけでも「イノベーション」できる ビジネスプロセスイノベーションという概念 | JBpress (ジェイビープレス)
次世代のメディアのビジネスモデル構築に向けて「イノベーション」というコンセプトが重要視されてきている。 この10年ほどで先進各国では高速通信環境が整い、一般家庭でも音声や動画情報のやり取りもストレスなく行えるようになった。このため、ついつい、新しいビジネスにはネットを活用しなければならないように思い込みがちだ。 新聞、ラジオ、テレビ、雑誌など、葛藤を続ける既存メディアが次の「何か」を見つけようとするのであれば、ブロードバンドネットワークの活用のみならず、既存のシステムを視点を変えて見直してみることも必要だ。 つまるところ、既存マスメディアが生き残りを懸けるのであれば、このようなコミュニケーション環境の中で「イノベーション」とどのように向き合うかが重要になる。 「イノベーション」とは何か？ JBpressでも「イノベーションを斬る」などでイノベーションの意義や重要性が論じられており、その意味
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