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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

共同記者会見を終え、手を握り合う岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝ホワイトハウスで2024年4月10日、AP ＜do－ki＞ 「米国と一緒にいることの覚悟が示された。同盟とは、守るべきものを共に守るために戦うこと。必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」 岸田文雄首相の米議会演説と日米共同声明の意味を、杉山晋輔元駐米大使は17日、日本記者クラブでこう解説した。外務省とすり合わせて会見に臨んだというから、政府見解の代弁である。問題は、何をどこまで守るのか。 日本の国土・国民だけでなく、自由と民主主義・市場経済・人権・法の支配といった理念を守るというが、今や米国内でさえ、それらは格差や分断、二重基準や大国の独善によって揺らいでいる。

宮崎県日向市役所の福祉課窓口では、職員の発言を文字に変換するシステムが設置された。聴覚障害者や高齢者に配慮した措置だ＝2023年1月26日午後0時1分、重春次男撮影 障害のある人が、ない人と同じように暮らせる社会の実現につなげたい。 改正障害者差別解消法が施行された。障害者が生活するうえでの障壁を取り除く「合理的配慮」が、国や自治体だけでなく、民間事業者にも求められるようになった。 見下すような対応を障害者が受けたり、車いすや盲導犬を使う人が入店を拒否されたりする事例が後を絶たない。 企業や学校、病院、NPOなど、あらゆる場面で意識改革が必要となる。過度な負担にならない範囲で、設備、施設などの変更や、活動に際しての支援に取り組まなければならない。 障害者手帳を持つ人だけでなく、何らかの障害や病気があり、社会に残る障壁によって暮らしにくさを感じているすべての人のための施策だ。 まず、いかに民

韓国総選挙での大敗を受け、ソウルでの記者会見で頭を下げる与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）氏。事実上の与党トップとして選挙戦を指揮した＝2024年4月11日、ロイター 韓国総選挙で保守系与党が大敗した。来月で就任2年となる尹錫悦（ユンソンニョル）大統領への厳しい「中間評価」となった。 敗因は、異論に耳を傾けることなく強引に政策を進める尹氏の政治手法にあると指摘される。 冷戦期をほうふつとさせるようなイデオロギー対立をあおる言動も問題視された。北朝鮮に融和的な野党勢力を「共産全体主義勢力」と敵視する発言もあった。 尹氏は「国民の意思を謙虚に受け止める」と述べた。だが、圧勝した野党側は対決姿勢を強めるとみられており、困難な政権運営が予想される。 与党内で3年後の大統領選をにらんだ駆け引きが始まれば、憲法の規定で再選出馬できない尹氏の求心力低下は避けられない。 東アジアの国際情勢が厳しさを

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新年度予算が成立し、通常国会は後半戦に入った。だが、自民党派閥の裏金問題は真相に近づくどころか、疑惑が深まる一方だ。 派閥の政治資金パーティー収入の一部を還流させる裏金作りがいつ、どのような経緯で始まり、なぜやめられなかったのか。いまだ明らかになっていない。 新たな疑惑も浮上した。安倍派会長だった安倍晋三元首相が2022年4月の幹部会合で、還流の廃止を指示したことは既に分かっている。これに先立つ3月にも、安倍氏と一部幹部の会合が開かれていたことが判明した。 政治倫理審査会で「記憶にない」と発言していた世耕弘成氏は、きのうになって3月会合を認めた。ただ、還流に関する議論は「全くない」と主張している。 他の安倍派幹部も政倫審で、還流については4月に初めて協議したと口をそろえる。本当に3月時点で話題にならなかったのか、事実を明らかにするには偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。 裏金作りは二十数年

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日銀は賃金上昇を伴う2％の持続的な物価上昇が実現するまで、緩和を続けると説明してきた。 世界的な原材料価格の高騰などで、消費者物価の上昇率は目標を上回って推移している。 今春闘の賃上げ率は連合の集計で平均5％を上回る高水準となっている。 日銀は物価、賃金の動向を注視してきたが、ともに上昇する経済の「好循環」が見通せる状況になったと判断した。植田和男総裁は記者会見で「異次元緩和は役割を果たした」と述べた。 政策転換そのものは妥当だ。 ただし、現在の物価上昇はエネルギー価格の高止まりなど海外要因によるところが大きく、異次元緩和の効果とは言い切れない。 13年に就任した黒田東彦・前総裁がアベノミクスの中核として主導した政策である。 2％目標を「2年程度で達成する」と豪語したが、物価は一向に上がらなかった。 焦りを深めて次々と新たな緩和策を打ち出し、マイナス金利など海外の中央銀行が手を引いた実験的

こども家庭審議会のメンバーから、こども大綱の答申を受け取る加藤鮎子こども政策担当相（左から4人目）＝東京都千代田区のこども家庭庁で2023年12月1日、小鍜冶孝志撮影 すべての子どもが幸せに暮らすことができる社会の実現に向け、実効性のある政策をどう進めていくかが問われる。 こども基本法に基づき、今後5年間の政策の基本指針となる「こども大綱」が初めて策定された。 貧困や虐待防止対策に加え、ライフステージに応じ、学童期・思春期の心のケアの充実や居場所作りなどを盛り込んだ。子育て当事者の経済負担軽減も進める。 特筆されるのは、子どもが「権利の主体」であると明記したことだ。生まれながらに人権を持っており、多様な人格やその個性が尊重されなければならない。社会全体で健やかな成長を後押しする必要がある。 大綱策定にあたって、幅広く子どもや子育て当事者の意見を聞いたのもそうした考えからだ。面談やアンケート

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大規模火災の焼け跡で安否不明者を捜索する警察官ら＝石川県輪島市河井町で2024年1月9日午後1時55分、大野航太郎撮影 ネット交流サービス（SNS）は生活に欠かせないコミュニケーション手段となった。だが、偽情報拡散のリスクも高まっている。 能登半島地震でも偽情報が広がった。発生の約3時間後にX（ツイッター）で「北陸新潟能登半島の方逃げてください」などの文言のついた大津波の動画が瞬く間に拡散した。しかし、それは2011年の東日本大震災の際に岩手県宮古市で撮影された映像だった。