社説：一時保護中の通学 子の意思尊重する体制に | 毎日新聞西日本にある児童相談所が管理する一時保護所の相部屋。夜は布団を敷いて子どもたちが眠る＝2016年7月、黒田阿紗子撮影 児童相談所に一時保護されている小中学生の大半が、学校に通えていない。本人の意思を尊重する対応が求められる。 虐待などで親元から離す一時保護は年約5万件に上る。長期化するケースもある。その間の学びの機会確保が課題となっている。
社説：異次元緩和の転換 国・企業はぬるま湯脱却を | 毎日新聞
日銀は賃金上昇を伴う2％の持続的な物価上昇が実現するまで、緩和を続けると説明してきた。 世界的な原材料価格の高騰などで、消費者物価の上昇率は目標を上回って推移している。 今春闘の賃上げ率は連合の集計で平均5％を上回る高水準となっている。 日銀は物価、賃金の動向を注視してきたが、ともに上昇する経済の「好循環」が見通せる状況になったと判断した。植田和男総裁は記者会見で「異次元緩和は役割を果たした」と述べた。 政策転換そのものは妥当だ。 ただし、現在の物価上昇はエネルギー価格の高止まりなど海外要因によるところが大きく、異次元緩和の効果とは言い切れない。 13年に就任した黒田東彦・前総裁がアベノミクスの中核として主導した政策である。 2％目標を「2年程度で達成する」と豪語したが、物価は一向に上がらなかった。 焦りを深めて次々と新たな緩和策を打ち出し、マイナス金利など海外の中央銀行が手を引いた実験的
（社説）通常国会開会 政治の危機 打開を急げ：朝日新聞デジタル
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（社説）輪島朝市大火 「複合災害」なぜ起きた：朝日新聞デジタル
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（社説）震度７ 能登半島地震 人命救助と支援に全力を：朝日新聞デジタル
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社説：防衛財源法案 衆院通過 疑問は解消されていない | 毎日新聞
国の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、政府は多くの疑問に正面から答えていない。これでは国民の理解は得られない。 野党がそろって反対する中、防衛費の大幅増額に必要となる財源を手当てするための法案が衆院を通過した。 政府は2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする目標を掲げている。今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする計画で、必要な追加財源は約17兆円に上る。法案は、税外収入を積み立てておく「防衛力強化資金」の創設が柱だ。 しかし、この資金で確保できるのは必要額の一部だけだ。政府が「24年以降の適切な時期」に実施するとしている増税については、自民党内からの反発で法案に盛り込まれなかった。 政府は歳出改革や、予算の使い残しに当たる決算剰余金の活用なども進めるとしているが、捻出できる金額は年度ごとに変動する。安定的に確保できる保証はない。 決算剰余金の活用は「国債頼み」につな
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