社説：いじめ防止法10年 命守る仕組みの再構築を | 毎日新聞
いじめ防止対策推進法が成立して10年となる。だが、状況は改善していない。理由を分析し、問題点を洗い出さなければならない。 法制化のきっかけは、大津市で2011年、中学2年の男子生徒が同級生からのいじめを苦に自殺した事件だった。 いじめ行為を目撃した生徒らが担任に伝えていたが、学校は十分な調査もせずに、けんかとして扱った。男子生徒の死後、校内のアンケートで「自殺の練習をさせられていた」などの情報が多数寄せられていたのに、市教育委員会は公表しなかった。 学校や教委の事なかれ主義、隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。 この反省を踏まえ、議員立法で成立した法律は、学校ごとに教職員らの対策チームを常設し、早期発見や防止に努めるよう求めた。自殺や不登校などの原因となった疑いがあれば「重大事態」として教委や学校が速やかに調査し、事実を解明するよう定めた。 根強い「事なかれ主義」 法律施行後、いじめの
社説：米国務長官の訪中 建設的対話で競争管理を | 毎日新聞
双方の立場に隔たりがあるからこそ、対立のリスクを管理する知恵と努力が求められる。 ブリンケン米国務長官がバイデン政権の閣僚として初めて訪中し、習近平国家主席と会談した。外交トップの王毅共産党政治局員、秦剛国務委員兼外相とも長時間にわたって意見を交わした。 訪中は2月の予定だったが、中国の偵察用気球が米領空に侵入した問題を受けて延期されていた。 習氏が会談に応じたのは、緊張緩和に向けたシグナルとの見方が強い。習氏は「国と国の交流には相互の尊重と誠意が必要だ」と注文をつけ、「今回の訪中が関係の安定に積極的な役割を果たすことを希望する」と述べた。 外相会談について、両政府は「率直かつ建設的」だったと発表した。台湾問題について秦氏は「核心的利益の核心」と強調し、今後も強硬姿勢で臨む構えだ。米国も先端半導体の対中輸出規制を緩める気配はない。 秦氏が会談で「国交樹立以来、最悪だ」と指摘した対立の構図が
社説：ポストコロナの財政 たが外れたままの無責任 | 毎日新聞
財政政策の転換をうたっても、口先だけでは意味がない。 政府は「骨太の方針」で、巨額の新型コロナウイルス対策費を計上してきた財政を「平時に戻す」と表明した。感染症法上の分類を引き下げたことに伴う措置だ。 コロナ禍で予算は空前の規模に膨れ上がった。税収の倍以上となる140兆円前後の支出が続いた。国民生活を守る対策は必要だが、危機対応を名目に便乗としか思えない予算も目立った。 象徴的なのは、国会承認を経ずに政府が使途を決められる予備費の乱用である。本来は自然災害などに備えるものだが、総額約30兆円も計上して国政選挙直前の国民向け給付金に使うなど、事実上、政府の「便利な財布」と化した。 こうした費用を賄うため、政府は大量の国債を発行してきた。今年度末の国と地方の借金残高は1279兆円とコロナ禍前から170兆円以上も増える見通しだ。 感染による悪影響が収まりつつある今こそ、借金漬けから脱する政策へか
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