菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず/安保法批判者ら数人
１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班） 前例ない推薦者外し 日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。 同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前
「残業代ゼロ」論拠崩壊 吉良議員追及/政府例示の職種 自律性なく長時間拘束
「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で５日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか１２人から聞き取った３業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝７時から夜１時まで１８時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制
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