【読売新聞】 7月7日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。3選を目指す現職の小池百合子氏(71)が先行し、前参院議員の蓮舫氏(56)、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏(41)が追う展開で、
【読売新聞】 7月7日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。3選を目指す現職の小池百合子氏(71)が先行し、前参院議員の蓮舫氏(56)、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏(41)が追う展開で、
【読売新聞】 和歌山県串本町の民間ロケット発射場で9日午前に予定されていた小型ロケット「カイロス」初号機の打ち上げの延期は、安全確保のために退避を求める「警戒区域」とした海域に船が残っていたことが原因だった。区域内の船を強制的に排除
【読売新聞】 1970年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)(爆発物取締罰則違反容疑で指名手配)とみられる男を発見し、事情を聞いていることが捜査関係者への取材で
東京都心の銀座地区と臨海部を結ぶ東京都の地下鉄新設案を巡り、都は詳細な事業計画の策定に向けた調査費を来年度の当初予算案に計上する方針を決めた。リニア中央新幹線の始発駅となる品川につながる別の地下鉄路線の検討なども含めて計1億円を見込んでおり、知事査定を経て都議会に提案する。 銀座―臨海部の地下鉄は、大規模再開発が予定される旧築地市場跡地や2020年東京五輪・パラリンピックの選手村ができる晴海地区を経由し、銀座地区と臨海副都心を結ぶ約5キロ・メートル区間に整備する構想。既存の路線と接続させることで茨城県から羽田空港までをつなぐ将来構想もあり、都は東京の国際競争力を高めるための中核事業と位置づけている。 おおむね20年以内の開業を目指す都は、来年度から本格調査に着手する考えだ。
奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭4人が2学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、4人は30日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。 4人は2~3年生の学級担任を務める男女(20~50歳代)。管理職を含む6人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち20歳代の女性教諭は昨年6月頃から、同じ学年の担任の50歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から3~4か月の休養が必要と診断されたとしている。 また、4人は8月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 市教育委員会によると
国立がん研究センターは、2009~10年にがんと診断された患者の5年生存率が全てのがんを合わせて66・1%だったと、8日付で発表した。昨年の前回集計と比べ0・3ポイント上がった。ただ、部位別でみると生存率には差があり、早い段階で発見できる検査法や有効な治療法の開発が課題となっている。 5年生存率は、全国のがん診療連携拠点病院など277施設の約57万人を追跡して集計した。 部位別では、前立腺が98・6%で最も高く、乳房が92・5%、子宮体部が82・1%で続いた。患者数が最も多い大腸は72・9%、早期発見・治療が難しい膵臓(すいぞう)は9・6%だった。 病期(ステージ)が進むほど、生存率が下がる傾向がある。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「死亡率の減少につながるがん検診を定期的に受け、気になる症状が出たら、早めに病院に行くことが大切」と話す。 病院ごとに病期別で示す5年生存率のデータは
人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を共有するはずだ。本質を外れ、駆け引きに終始したのは残念である。 出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台は参院に移った。 論点が多岐にわたる法案にもかかわらず、衆院での審議は17時間余りにとどまった。与党は、成立を確実にするため採決を急いだ。野党は、山下法相の不信任決議案を提出して、抵抗した。国会運営を巡る不毛な対立は目に余る。 法案は、新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って、労働者を受け入れる内容だ。 日本人の働き手を確保できず、外国人労働者に依存しなければ、成り立たない業種は多い。現実を直視し、建設的な論戦を展開するのが国会の役割である。 衆院の審議では、受け入れ人数の「上限」が焦点となった。 政府は、業界の要望などを基に、
海抜ゼロメートル地帯が広がる東京都の江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)は22日、大洪水を想定したハザードマップと、住民に近隣県への事前避難を求める広域避難計画を発表した。最悪のケースでは9割以上が水没すると予想し、約250万人を埼玉や千葉など他県に避難させる。水害での他県への避難計画は異例。区側は「被害を最小限にするため、避難の発想を転換した」としている。 江東区など東京東部には荒川と江戸川に挟まれた地域が多く、死者・行方不明者が1900人を超えた「カスリーン台風」(1947年)でも甚大な被害を受けた。5区は2016年、共同で、水害を想定した「広域避難推進協議会」を結成。内閣府や国土交通省などとハザードマップと広域避難計画の作成を進めてきた。 公開されたハザードマップは、巨大台風などで荒川と江戸川が同時に氾濫した場合、5区の人口の9割以上が住むエリアが水没すると指摘。約100万人が
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約10億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
2014年4月、店主の死去に伴って惜しまれつつ閉店した鹿児島ラーメンの老舗「のぼる屋」(鹿児島市)が4日、復活する。 店を再開させたのは、同店の熱烈なファンだった鹿児島市の主婦、牧野ゆかりさん。レシピは残っていなかったが、かつての常連客らと試行錯誤して伝統の味を再現した。牧野さんは「スープを一口飲めば『これだ』と思ってもらえるはず」と自信を見せる。 のぼる屋は1947年の開業。横浜市で看護師として働いていた道岡ツナさん(故人)が、手当てした患者の中国人からラーメンの作り方を教わり、帰郷後に店を開いた。豚骨と魚介をだしにしたスープに自家製の太麺、豆もやしのトッピングが特徴だ。 あっさりとした味はもちろん、観光客らに桜島の写真やサツマイモを贈るなど温かいもてなしも人気だった。しかし、当時の店主が体調を崩し、13年3月に休業。その後に店主が亡くなり、のれんを下ろした。 「あの味をもう一度味わいた
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