習近平、皇帝への道～「主席の任期撤廃」を半分はまじめに考察、半分は歴史ネタのまとめ
【中国 国家主席「２期10年」任期に関する制限撤廃へ】 2月25日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180225/k10011342841000.html・・「中国共産党は、来月開かれる全人代＝全国人民代表大会で、国家主席の任期を２期１０年までと定めている憲法の規定を撤廃する方針を決め、習近平国家主席が、２期目を終える２０２３年以降も長期にわたって国家主席にとどまる可能性が高くなりました…」 これについての議論なんですけど、まじめに今後の中国のゆくえを考察するツイートに合わせて、「中国でまたも皇帝が即位か？」という連想から歴史系のネタツイートが多数まぎれこんでいます（笑）正直すまん。カテゴリも「歴史」のほうにしちゃう。
論文不正は"研究者の薄給"を放置したツケ 山中伸弥所長を悩ませる予算不足
若手研究者の不安定な雇用が、さまざまな歪みを生んでいる。今年1月、京都大学iPS細胞研究所の助教（36歳）による論文捏造が発覚した。動機の背景には、成果を出さなければクビという焦りがあったと報じられている。日本の研究機関の予算は乏しく、山中伸弥所長も「期限付き雇用」を主張するしかないという現状がある。これでいいのか――。 問題の論文は、研究所の助教（36歳）がiPS細胞（人工多能性幹細胞）から脳の血管内皮細胞を作り出すことに成功したという内容だが、それを裏付ける実験データに多くの手を加え、根拠のない成果を作り上げたものだった。 iPS細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥所長も1月22日の記者会見で捏造を認めて謝罪している。研究所のホームページで山中所長は以下のコメントを出している。 「昨年（2017年）に発表された論文の一つにおいて、筆頭・責任著者であるiPS細胞研究所の教員（特定拠点
車をバックさせる動画、中国で出回る 皮肉を込めて：朝日新聞デジタル
憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。（北京＝延与光貞 冨名腰隆 西村大輔） 国家主席の任期撤廃案が発表された２５日午後から２６日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。ＳＮＳでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博（ウェイボー）では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…
国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ
今回のテーマは「生産性」──。 先にテーマを書いたのには理由があるのだが（あとで説明します）、妙な方向に議論が進んでいる「裁量労働制拡大」と対で使われる「生産性」である。 1月23日付で「年収制限のない“定額働かせ放題”ってマジ？」で書いた通り、高度プロフェッショナル制度の陰でスポットを浴びてこなかった問題アリアリ法案が、安倍首相の答弁により注目を浴びることになったのは実に喜ばしい事件である。ひょうたんから駒？ 自爆？ 天のいたずら？ はたまた「不正は必ずボロが出る」ということなのか。 ところが残念なことに、国会では「誰それの責任」だの、「安倍首相がホニャララと言ったとか言わないとか」本質的な議論とは程遠いやり取りが繰り返されている。挙げ句の果てには一年延期だのなんだのと、“違う名前で出ています”トリックが使われそうな空気が漂ってきた。 たとえ野党が求めるとおり今回での法案成立を政府が諦め
「中国国家主席の任期撤廃」で習近平政権はいつまで続くか
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
シャープのスマホが大躍進、意外な活躍の場とは
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本のホテルで、驚異のスピードでシェアを伸ばしているものがある。シャープのスマートフォンだ。客室備え付けの無料スマホ「handy（ハンディ）」として、サービス開始から半年強で、23万台を納入しているという。日本のホテルの全客室数が約87万室だから、半年で4分の1強のシェアを取ったことになる。都内のホテルに限れば、6割にも達する。 躍進を遂げた背景にあるのは、宿泊者にとっての利便性だ。国内電話のみならず、中国や米国など一部の国ながら国際電話も無料でかけられるのだ。滞在中にホテルの外に持ち歩くこともでき、地図や動画を見たり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に投稿するなど、インターネット接続も無料だ。アンド
ホッピー採用ページの「素手でトイレ掃除」が話題に 「不衛生」「さすがに食品企業がこれだと気分は良くない」 | キャリコネニュース
トイレ掃除をすると謙虚になり、心が清らかになるといった精神論は、古くからある。根性論とも見られるそれは、古い体質の企業が取り入れていると思われてきた。 こうした中、清涼飲料水「ホッピー」を販売するホッピービバレッジの採用ページが波紋を広げている。同社は「人財教育」の一貫に「環境整備」を掲げ、 「幸せな人生の実現のためには、心磨きが必要ですが、心を直接磨くことはできません。環境は、心の鏡です。心の鏡である、環境を磨くことで心を磨くことができます」 と、掃除の大切さを訴えるのだが、ここに、膝をついて雑巾がけする社員と素手でトイレ掃除をしているように見える社員の画像が載っている。良く見ると手元が黒く、ゴム手袋などを装着しているようだが、ネットでは「不衛生だ」と拒否感を持つ人が多い。 現在、同社3代目の社長を務める石渡美奈氏は、2010年に40代の若さで社長に就任し、若い人のホッピー需要を作り出す
中国国家主席の任期撤廃、「われわれは北朝鮮になるのか」SNSに怒りの声
２月２６日、中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、２５日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。写真は習近平国家主席。１月北京での代表撮影（２０１８年／ロイター） 中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、２５日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。 こうした反応に対し中国政府は、一部の記事を閲覧できなくする一方で党をたたえる記事を掲載するなど、批判を抑え込む動きに出ている。 共産党の憲法改正案が実現すれば、習近平国家主席（６４）は２０２３年以降も続投できることになる。 ミニブログ「微博（ウェイボー）」のユーザーは「ああ、われわれは北朝鮮になるのか」と嘆きの声を投稿。別のユーザーも「隣国の前例にならって
全米ライフル協会の支持を受ける政治家，暴力的ゲームに10％の課税を提案
Mレーティング（成人指定）のゲームの売り上げの10％が学校でのメンタルヘルスのカウンセリングの予算となる。 ロードアイランド州下院の共和党員Robert Nardolillo3世氏は，暴力的なビデオゲームで，学校でのメンタルヘルスとカウンセリングに使う予算のための，税金を上げる計画を明らかにした。 アメリカの州はMレーティング（※Mature：成人指定）のゲームを未成年者に販売することを法で規制する力を持たない。Nardolillo氏の提案は，税金を増やしメンタルヘルス予算に送り込むことでこれを相殺しようとするものである。 「若年期に暴力的なビデオゲームに晒された子供たちは，そうでない子供たちよりも暴力的な行動をする傾向にあるという証拠があります」と氏は声明で語っている（参考URL）。 「この法案は，学校に学生が積極的な方法で攻撃に対処するために必要な追加リソースを提供することになるでしょ
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「ニセ科学批判は危険」と言っている人が勘違いしていること: 不倒城