経済危機で先進国が失った時間
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 今回の経済危機の結果、先進国はおよそ10年分、時間を逆戻りした。 勃発から5年が経とうとしている経済危機が、いまだにくすぶり続けている。この危機がどれほどの経済発展を帳消しにしたかを評価するために、本誌（英エコノミスト）は大きな打撃を受けた国々の失われた時間を計る測定基準を設けた。 ギリシャは12年も逆戻り これを見ると、ギリシャの経済時間が最も大きく後退しており、12年以上前に逆戻りしている。その他ユーロ圏諸国では、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインが7年、あるいはそれ以上の時間を失った。 世界で初めて信用危機に陥った銀行の救済を迫られた英国では、8年が失われた。危機の発端となった米国は10年を失っている（図1、左上のグラフ参照）。 本誌の時計は経済の健全性を示す7つの指標を用いており、大きく3つのカテゴリーに分類される。 家計資産
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
劇的な宗旨変えには及ばない日銀の方針変更 「物価安定のめど」が意味するもの
一見すると、日銀が消費者物価の上昇率に一定のめどを採用したことは、劇的な宗旨変えに相当するような金融政策の大転換に見える。 日銀の白川方明総裁はかねて、インフレ目標に懐疑的な見方を口にしており、インフレ目標は中央銀行の政策の焦点を狭めすぎ、資産バブルに対する政策措置を妨げかねないと語っていた。 ところが先週、当の白川総裁が、消費者物価の上昇率を1％とすることを目指す政策の枠組みを発表した。また、数日後の講演では、総裁は自身の新たな姿勢を「インフレターゲティング」と呼ぶ人がいてもおかしくないと認めている。 世界第3位の経済大国である日本は数十年間にわたり、成長の陰りと慢性的な物価下落に苦しんでおり、日銀の金融政策の哲学の変化は、日本経済に多大な影響を及ぼす可能性がある。 世界的に進む中央銀行の政策立案の見直し 政策の枠組みを変えようとする日銀の意欲は、中央銀行の政策立案が世界的に見直される中
米国経済：過剰な規制に苦しむ米国
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） 自由放任主義の国が、過剰かつ出来の悪い規制で窒息しそうになっている。 米国人は、馬鹿げた規制を笑い話の種にするのが大好きだ。フロリダ州には、自動販売機にラベルが付いていない場合は通報するよう利用者に促すラベルを自動販売機に貼付することを義務づける法律がある。 連邦鉄道管理局は、すべての列車の正面に「F」とペイントしなければならないと定めている。どちらが前でどちらが後ろかを分かるようにするためだ。 メリーランド州ベセスダのおせっかいな役人は、子供たちが出していたレモネードの屋台を閉鎖した。起業精神に富んだ子供たちが販売免許を持っていないというのが、その理由だ。滑稽な例を挙げればきりがない。 だが、米国のお役所仕事は、笑いごとではなくなっている。問題は、馬鹿げていることが明らかな規則ではない。それ自体は理にかなっているように見えながら、全体として膨
ギリシャは民主主義のためにデフォルトしろ
（2012年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が追加支援の条件として、ギリシャは4月の選挙を延期すべきだと提案した時、筆者には、このゲームがもうすぐ終わることが分かった。我々は、支援の成功と民主主義がもう両立しないところに来てしまったのだ。 ギリシャはユーロ圏の植民地？ ショイブレ財務相は、「誤った」民主的選択を回避したいと考えている。また、選挙は予定通り実施するが、選挙結果にかかわらず大連立内閣を組んでもらうという類似の案もある。 つまり、ユーロ圏は、自分たちが選んだ政権をギリシャに押しつけたいと思っている。ギリシャはユーロ圏にとって初めての植民地になるわけだ。 ショイブレ財務相のジレンマは理解できる。彼は連邦議会に受託者責任を負っている一方で、自分自身がうまくいかないと思っているプログラムの承認を求められているのだ。 確かに選挙の前に
ユーロ圏の中央銀行と損失というタブー 日銀の悲劇を思い出させる展開
（2012年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から15年前、あまり知られていない悲劇が日銀を襲った。1990年代半ば、日本の銀行危機が初期段階だった頃、日銀の当局者たちは、問題を取り繕い、時間を稼ごうと必死になって、経営不振の金融会社を支えるために中央銀行自身の資金をいくらか使うことにした。 だが、その会社は倒産。投じた資金は無駄になり、日銀のバランスシートに戦後初めて穴が開いた。責任者だった日銀幹部は、慙愧の念に苛まれて自殺した。この一件は、各国中央銀行の指導者層の集団心理に、今なおうずく傷跡を残した。 損失を認めたがらない中銀 海外では、この話を知る人はほとんどいない。だが、ユーロ圏のあちこちで政治闘争が激化する中、筆者の頭にふとこの悲劇が浮かんだ。 ある意味では、15年前に日銀で起きたことは完全に特異な事件だった。ありがたいことに、日本のような極端な恥の文化を共有する国
「対金融戦争」に突入する西側諸国
（英エコノミスト誌 2012年2月4日号） 自分の債権者を攻撃するのは奇妙な戦略だ。 世論調査によればフランスの次期大統領になるされているフランソワ・オランド氏は、来る選挙では金融が「真の敵」になると主張する。英国は先日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の前CEO（最高経営責任者）からナイトの爵位を剥奪したばかりだ。 ニュート・ギングリッチ氏でさえ、プライベートエクイティ業界の「ハゲタカ資本主義者」を攻撃している。もしかしたら西側諸国は「対テロ戦争」に倣って、勝利をどう定義するのかが不透明なまま、「対金融戦争」に突入しようとしているのかもしれない。 政治家が抱く3つの不満 政治家は、金融部門に主に3つの不満を抱いているように見える。 まずは、バンカーたちが多く稼ぎすぎていること。2番目は、銀行が無謀なリスクを取り、その後、政府による救済を必要とすること。そして3番目の不満は
ギリシャに財政主権の一部放棄を求めるドイツ 筋の通らない「予算監督官」任命は怒りを買うだけ
（2012年1月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツは、ギリシャの国家予算について拒否権を持つ予算監督官を欧州連合（EU）が任命することと、債務の元利返済をほかのどの歳出よりも優先するようギリシャ政府に義務づけることを望んでいる。 これに対してアテネの人々は怒りの声を上げ、ベルリンの人々は気まずさも感じずに、「ギリシャ人は一体何を期待していたのか」と肩をすくめてみせた。 この様子を見て、怒り心頭に発した後見人が借金を返せなくなった被後見人に対する態度をついに硬化させたと考えるか。それとも、国家主権の無節操な侵害だと考えるか。その答えは、ユーロ圏はどこに向かうべきかという見解だけでなく、なぜこんな事態になったのかという解釈によっても変わってくる。 ドイツとギリシャのどちらに理があるのか？ 次のような観点から一連の経緯を語れば、ドイツの提案は理にかなっているように見えるだろう。 高
透明性を増すFRBは退屈になる
米連邦準備理事会（FRB）の動きを観察する「Fedウォッチャー」の黄金期が終わろうとしている。 FRBの行動に対する強い関心は1970年代に始まった。ブレトンウッズ通貨体制の終焉が経済が大きく変動する時代をもたらし、金利動向が急激にグローバル化する金融市場を刺激するニュースになったからだ。 そうした中で、米国の中央銀行の神秘性が生まれた。魔法使いの命令のように、FRBの高官は謎めいた話し方をし、自分たちの行動を公表せず、金融市場で生じる結果から世界がFRBの行動を推測するに任せた。 Fedウォッチャーの存在意義 FRBは、畏怖の念を抱かせる2人の議長が支配する領土だった。1979年から1987年まで議長を務めたポール・ボルカー氏と、1987年から2006年まで議長を務めたアラン・グリーンスパン氏だ。FRBの観察と分析に対する需要はどんどん大きくなり、何百人ものエコノミスト、アナリスト、ジャ
中華まんが「コンビニ冬の定番」に上りつめるまで 老舗パン屋で生まれ変わり、製菓会社の工夫で発展 | JBpress (ジェイビープレス)
「中華まん」というと、ぼんやりと学生時代の頃がよみがえってくる。寒い冬の夜、ぐだぐだと遊んだあとに友だちと一緒にコンビニに寄り、ほかほかの肉まんと缶コーヒーを買う。両手で抱えた肉まんを、冷めないうちに夜道でそのままパクつく。 近頃は1個110～120円くらいに値上がりしているが、当時は100円玉ひとつで買えた。ボリュームもそこそこで、暖もとれる。お金のない学生にとって、小腹を満たすにはうってつけの食べものだった。 今となってはコンビニで買い食いする機会もめっきり減ったが、それでも中華まんだけは年に1～2回は食べている気がする。マイボイスコムのアンケート調査によると、コンビニで調理品を買ったことがあると答えた人のうち、直近1年間に購入したことがある商品は「中華まん」が54.1％でダントツの1位。続いて「から揚げ」36.9％、「おでん」36.1％となっている（2011年）。寒い日に、レジ横の加
避難先求め日本国債に飛びつく外国人
それは世界の市場の大きな皮肉の1つだ。ソブリン債に関する不安がある時に、外国人による日本国債（世界で最も借金の多い国）の保有高が今ほど多かったことはないのだ。 日銀が先月公表した統計は、海外の投資家の国債保有残高が9月末時点で過去最高の75兆7000億円となり、1年前の57兆9000億円から3割近く急増したことを示していた。 債務残高全体に占める海外投資家の保有割合は8.2％と、過去最高だった2008年第3四半期の8.5％と大差ない水準になっている。 財務省で国債管理政策を担当する野田恒平氏は、日本政府は2005年以降、外国人投資家への債券の売り込みを通じて「積極的な多様化政策」を追求してきたと言う。 海外の政府系ファンド、中央銀行、年金基金、生命保険会社に債券の購入を勧めることで、外国の投資家が世界第2位の公債市場で長期利回りを低位に抑えることに貢献してくれる、という理屈だ。財務省は、中
ニセモノ天国の中国が激変し始めた 日本アニメの正規版登場で駆逐される海賊版 | JBpress (ジェイビープレス)
今世紀初めからの中国のネット黎明期以来、中国のコンテンツの海賊版事情についてウォッチしている私に言わせてもらえば、テレビ東京の「人気サイトに配信権を購入させる」という対中戦略は現状最も良い方法だと思う。 配信権を持つ中国企業や組織が、海賊版を配信する中国サイトに訴訟することはここ数年よく見る話題であり、遡れば北京オリンピック開会式の画像を「愛国心で配信した」と言い訳した動画サイトに対しても、コンテンツホルダーである政府は厳しく対応した。 また外国の事例では韓国のテレビ局各社が動画サイトと提携し、海賊版を配信するサイトに対し訴訟を起こしている。 テレビ東京による今回の提携の結果、それまで手の出しようのなかった海賊版アニメについても対策が講じられるようになってきた。 土豆網が自社の利益のため、自サイトにおける「ONE PIECE」など他社の海賊版配信を黙認しつつ今まで通りテレビ東京のアニメを配
1930年代の教訓：行く手に潜む落とし穴
（英エコノミスト誌 2011年12月10日号） 2008年に世界は最初の大恐慌を招いた失敗を回避することで、2度目の大恐慌に陥るのを免れた。しかし欧州と米国の双方にとって、当時から学ぶべき教訓はまだ残されている。 「あなたの言う通り、我々の責任だった」。2002年、ベン・バーナンキ氏はノーベル賞受賞者ミルトン・フリードマン氏の90歳の誕生日を祝うスピーチでこう述べた。 これは1930年代の世界大恐慌時の苦難の大部分は中央銀行に責任があったとするフリードマン氏の結論に対する発言だった。 「しかし、あなたには感謝したい」と、後に米連邦準備理事会（FRB）の議長に就任するバーナンキ氏は続けた。「我々は二度と同じことを繰り返さない」 あれから9年、バーナンキ氏の仲間の中央銀行総裁たちは、この誓いを守ったと自画自賛している。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は今年3月、「我々は大恐慌が起きるの
被災地の人たちが「愉快」だっていいじゃないか 笑いたいし、誰かにご馳走したいのが人間という生き物 | JBpress (ジェイビープレス)
糸井重里さんが主宰するウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」（以下「ほぼ日」）は、1日のページビューが150万以上あるという。これはもう間違いなく「大メディア」である。 だが、「ほぼ日」はどうも大メディアらしくない。 それは、大手新聞やテレビなどの大メディアとは、まったく次元の異なる切り口で世の中の出来事を伝えているからだ。 まず、視点が違う。一般的な大メディアが、大きな目のザルで日々のニュースをすくい上げているとすれば、「ほぼ日」はザルの目に引っかからないような、見過ごされがちな出来事や人物を拾い上げる。そして、実はそこにとても大切なものや、大きな価値が潜んでいることに気付かせてくれる。 さらに、「ほぼ日」は思考の深さが違う。大メディアにありがちなステレオタイプによる決め付けや思い込みがない。「ほぼ日」は、糸井さんの言葉を借りれば、取り上げる対象の本質についてそれこそ頭から血が出るくらいまで
誰も伝えないブータンの「格差」拡大 国王と王妃の笑顔だけでは国民は幸せになれない | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンのワンチュク国王とペマ王妃の訪日は大きな話題になった。ワンチュク国王の優しげな風貌と共に、ペマ王妃の美貌が人気の秘密だろう。雨の金閣寺での報道写真撮影の際に住職に傘をさしかけるなどの細やかな心遣いも、日本人の琴線に触れたようだ。 旅行社にブータン旅行の問い合わせが殺到していると言う。王室外交の目的は友好を育み自国のイメージを高めることだから、訪日は大成功だったと言って良い。 ブータンが「GNH」（国民総福祉量）の増大を国是に掲げていることから、マスコミではブータンを「幸福の国」とする報道が目立った。 しかし、現在、そのブータンも悩み多き国に変わりつつある。GNHを国是に掲げても、国民の多くが幸せと感じる国を維持することは難しい。 今回は、アジアで普遍的に起きていることが、ブータンでも生じていることを述べたい。 それは経済が発展し始めると、土地価格が上昇することである。この現象は世界
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに 攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。 その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。 その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。 米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。 サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワ
希望に満ちた大陸：アフリカの勃興
（英エコノミスト誌 2011年12月3日号） 数十年間にわたる低成長の時代を経て、アフリカは今、アジアの後に続く真のチャンスを手にしている。 店内では商品が2メートルもの高さに積み上がり、表の街路は客であふれ、店員は汗だくで押し寄せる客をさばいている。 といっても、これは先進国の大通りで見られるクリスマスの買い物シーズンのひとコマではない。実はナイジェリア南部のオニチャにある市場の様子で、しかも、年中毎日こんな光景が繰り広げられているのだ。 ここを世界最大の市場と評する人は多い。毎日300万人もの人が、コメや石鹸、コンピューターや建設機器を買うためにこの市場を訪れる。ここはギニア湾の貿易商の拠点だ。ギニア湾沿岸と言えば、汚職や海賊、貧困、疾病で荒廃した地域だが、志の高い起業家や豊かさを増す消費者が無数に暮らす場所でもある。 この10年間で、世界で最も急速に成長した上位10カ国のうち、6カ国
現代に忍び寄る「1930年代の影」
（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？ そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
中国を憎むこと千年以上、ベトナムの怨念 「真珠の首飾り」戦略（番外編）～中国株式会社の研究（137） | JBpress (ジェイビープレス)
前回はハノイで開かれた南シナ海に関するワークショップの模様について書いたが、今回は11月6日の中越国境地帯視察報告である。 視察といっても何のことはない。外務省時代の旧友と車で片道3時間、ランソン省という中越国境の山岳地帯をぶらっと見てきただけだが、それはそれは興味深い旅となった。 1979年中越戦争
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