メリットの有無と戦争: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
伝統芸能レベルの左翼クリシェを書き散らす沖縄新報が、中国脅威論を批判していました。 自衛隊も持ち出して緊張状態が続く尖閣問題を意識させれば、日米同盟強化もオスプレイ配備も納得してもらえるという算段だろうが、あまりにも作戦の想定が安直で非現実的ではないか。 国際社会への影響の大きさやその後の維持管理コストなどを考えると、中国が尖閣諸島を「奪う」メリットがあるとは思えない。従って「奪還」のためのオスプレイが役立つこともないだろう。 オスプレイ宣撫 離島防衛に絡める安直さ 沖縄新報の主張を真面目に受け止める人は今や少数だと思いますが、中国が武力行使するメリットはないとする論理には説得力があるように思えます。中共嫌いの人も、尖閣防衛の強化を訴える人も、心の底では中国が開戦に踏み切るはずはないと感じており、対中警戒はあくまで中国の横暴を牽制するためのポーズ程度に考えている人は多いはずです。 中国のメ
クール・ジャパンとハリウッド: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
先日、経産省は「クール・ジャパン」に５００億円の予算要求をすると報道されました。 「クール・ジャパン」推進に500億円 税金でクールな文化は作れるのか? クール・ジャパンの根底にあるのは、広告的アプローチで国家ブランドを向上できるという発想ですが、この発想の誤謬は、「国家ブランド」概念の発案者であるサイモン・アンホルト氏によりたびたび指摘されており、また国家ブランディング政策の先駆けである「クール・ブリタニア」の失敗は、その何よりの証です。 しかしながら、国家ブランドを向上できるかどうかは別として、宣伝しなければ売れないのもまた事実です。日本のポップカルチャーを巨額な宣伝費をかけて売り込めば、費用対効果は別にして、それなりに売れるのは確実です。クール・ジャパンの目的が、とにかく日本のポップカルチャーを海外で売ること、ただそれのみにあるのであれば、それは不可能ではありません。 ただし、それを
ブロック経済と自由貿易圏: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
(10/03)聖人とコブラ (09/14)朝日新聞と日本の異常な新聞観 (08/18)ヘイト・プロパガンダ (08/04)第一次世界大戦 (02/18)メリットの有無と戦争 (02/15)ジョブスの教え「お客様は神様です」 (02/12)クール・ジャパンとハリウッド (02/11)悪いのは猫である (02/10)架空戦記に見るステレオタイプ (02/07)テレビの性 (01/31)醜いスポーツ (01/30)みんなでやってる感 (01/29)肩書きはチラ裏を金言に変える (01/27)過去は清算できない (01/25)英のEU離脱と日英ブロック (01/24)イーベン・バイヤーズの悲劇 (01/22)「国家ブランディング」は国を滅ぼす (01/21)もっと感動を！ (01/18)Too good to bear (01/17)過去を反省しない日本の原点
電力輸出国ドイツの実体: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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ネットをめぐる日米欧の視点の違い: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
基本に立ち返りまくる議論で恐縮なのですが、インターネットという、１９９０年代以前には存在しなかった新しい媒体に対する世界各国の向き合い方の違いは、各文化の特性を非常によく現していると感じます。 アメリカ文化は、言うまでもなくインターネットをビジネスとして捉えました。そして数々のビジネスモデルを考案して今に至ります。今日見られるほとんどのネットビジネスはアメリカ発、あるいはアメリカで生まれた着想にインスパイアされたものです。 一方ヨーロッパは、インターネットのビジネス応用という点において大きくアメリカの後塵を拝し、あまりイノベーションを生み出していません。しかしビジネス以外に目を向ければ、アメリカとは違う分野で世界の先端を進んでいます。 それは例えば、ネットの論理を政治に反映させようとする「パイレート党」のようなムーブメントです。アメリカにも同様のムーブメントはありますが、ヨーロッパの後追い
日本の問題は下ではなく上にある: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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日中韓の対立をナショナリズムで語ることの愚: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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「過去と真摯に向き合うドイツ」の実体: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
しかしこれは事実とは違います。現に今ギリシャでドイツに戦時賠償を求める動きが加速していますが、この出来事は、ドイツの戦後処理の実体を如実に示しています。 ギリシャ人を過去問題に走らせたトリガーは、言うまでもなく国家破産危機です。スローライフでズボラなために借金まみれになり、返済を迫るドイツに「払うのはお前のほうだナチス野郎！」とやり返しているわけです。恥知らずな態度です。 しかし、そうした背景を別にして見れば、実のところギリシャ人の主張にも一理あります。 というのも、ギリシャは第二次大戦で最も被害を受けた国のひとつです。イタリアの独裁者ムッソリーニは、同盟国ドイツのギリシャ占領政策を評して「ドイツ人は靴紐まで持ち去る」とあきれたそうですが、ドイツの苛烈な収奪により人口のおよそ１割が餓死しました。またドイツは「占領融資」として、ギリシャの中央銀行に無利子での融資を強制し、３５億ドルのゴールド
政治先進国日本を猛追する世界: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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お粗末なプロパガンダ: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
２日にわたって放送されたという特集の骨子は以下のようなものです。 １：橋下氏が提唱する教育改革はアメリカの「落ちこぼれゼロ法」に酷似している。 ２：「落ちこぼれゼロ法」は失敗したといわれている。 ３：橋下氏の教育改革と「落ちこぼれゼロ法」はサッチャー改革を下敷きとしている。 ４：市場主義的なサッチャーの教育改革は失敗したといわれている。 従って、市場主義的な大阪の教育基本条例は、世界ではすでに失敗とされている愚策というわけです。しかしこれは非常に党派的で、イメージ操作に満ちたレベルの低い報道と言わざるをえません。 VTRでは、「落ちこぼれゼロ法」を紹介するときに、意味もなく旅客機がツインタワーに突入する映像を見せたりして、ネオコンで新自由主義のブッシュ政権により作られた悪法であるというイメージを作ろうとしています。 サッチャーの教育改革法は１９８８年に施行されました。保守党政権は１９９７年
「お仕事依頼サイト」に感じるやるせなさ: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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ドイツからフランスへの電力輸出について: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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ネットをめぐる日本と海外の認識ギャップ: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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SOPA/PIPA反対運動と新旧世界の衝突: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
先日、１月１８日に、英語版のウィキペディアがサービスを２４時間停止しました。ウィキペディアの他にも、ブログプラットフォームのワードプレスや、匿名掲示板のレディットなどがサービスを停止し、グーグルもロゴに黒をかぶせました。アメリカの議会で審議されているSOPA（Stop Online Piracy Act）とPIPA（Protect IP Act）を阻止するための抗議行動です。 この法案の主旨は、アメリカ国外の「著作権違反サイト」を無力化することにあります。成立すれば、著作権者からの抗議ひとつで、グーグルなどのサーチエンジンは検索結果からそのサイトを除外しなければならなくなり、またサービスプロバイダは、そのサイトへのアクセスをブロックする義務を負うようになります。「違反サイト」にリンクを貼ることはもちろん、監視の穴をくぐり抜ける方法を公開するのも違法とされ、当局の命令を無視すれば、違法な書き
経済学者が自信満々なワケ: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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ステマと２．２６事件と若者の反乱: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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増殖する頑迷: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
(10/03)聖人とコブラ (09/14)朝日新聞と日本の異常な新聞観 (08/18)ヘイト・プロパガンダ (08/04)第一次世界大戦 (02/18)メリットの有無と戦争 (02/15)ジョブスの教え「お客様は神様です」 (02/12)クール・ジャパンとハリウッド (02/11)悪いのは猫である (02/10)架空戦記に見るステレオタイプ (02/07)テレビの性 (01/31)醜いスポーツ (01/30)みんなでやってる感 (01/29)肩書きはチラ裏を金言に変える (01/27)過去は清算できない (01/25)英のEU離脱と日英ブロック (01/24)イーベン・バイヤーズの悲劇 (01/22)「国家ブランディング」は国を滅ぼす (01/21)もっと感動を！ (01/18)Too good to bear (01/17)過去を反省しない日本の原点
NHK紅白のガガの「翻訳ミス」について: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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トルコ人のプライドと歴史: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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国家予算の２割？: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
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