デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
H-IIA、悲願の静止衛星商業打ち上げに成功：日経ビジネスオンライン
2015年11月24日午後3時50分、三菱重工業（以下三菱重工）は種子島宇宙センターから、カナダの通信事業者テレサットの通信衛星「テルスター12V ヴァンテージ」を搭載したH-IIAロケット29号機を打ち上げた。打ち上げは成功し、午後8時16分50秒、衛星を予定の軌道に投入した。 日本は過去30年以上も静止衛星の打ち上げ市場への参入を目指しつつ、跳ね返され続けてきた。今回の打ち上げは、日本にとって悲願実現に向けた第一歩といえる。 しかし今回の打ち上げ成功で、すぐに道が拓けたと考えるわけにはいかない。実績を一つ積んだことは事実だが、H-IIAというロケットと種子島という射点が抱える悪条件は消えたわけではないからだ。三菱重工は、年1回程度の打ち上げを受注したいとしているが、商業市場からの継続的な打ち上げ受注が実現するまでには、まだまだ紆余曲折があることは間違いない。 国が手を尽くしてやっとたど
同時多発テロ、フランスは極右に旋回するか？：日経ビジネスオンライン
前者はイスラミック・ステート（イスラム国、以下IS）からの教唆は考えられるにせよ、ムハンマドの風刺画に対する抗議であり、また同時に起きたユダヤ人商店襲撃はイスラエルへの反撃でもあり、思想や宗教を理由にした典型的なテロでもあったといえます。 これに対して13日に起きたパリの同時多発テロは、この9月にIS空爆に参加したフランスへの軍事的な攻撃とみなすことができるからです。実際、ISは最近になってフランスを具体的な標的にするよう、呼びかけていました。 詳細はまだ明らかではありませんが、パリ市内と郊外での6カ所の攻撃は、8人以上からなる3組の武装集団がベルギーを拠点に綿密に連携して展開されていたとされています。突撃銃以外にも手りゅう弾や自爆用の爆弾を持っていたことからも、重武装化が伺えます。シャルリエブド事件の時は、突撃銃を持ってはいましたが、襲撃先を最初は間違えたり、立てこもり中にメディアと会話
安倍政権支持率回復の理由（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率
人の値段が安いから「大家族」になる：日経ビジネスオンライン
第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実
トヨタと旅館の生産性を比べてどうするの？：日経ビジネスオンライン
日本経済にとって喫緊の課題であるサービス業の生産性向上。長らく議論はされてきたけれど、なかなか有効な方法論が見えてこない。そこで、斯界のプロ、内藤耕氏がサービス業の生産性向上の考え方、進め方を分かりやすく解説する。作業効率化と生産性向上は同じなのか。サービス業と製造業では、生産性を上げる方法は違うのか。目からウロコの「生産性向上原論」。その第1回目をお届けしましょう。 サービス業の生産性が、何かと話題ですね。「サービス業の生産性向上協議会」なるものが発足し、その席で安倍晋三首相は「我が国の雇用の7割を担うサービス業は、飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めています。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときであります」とほえました。生産性革命とはなかなかすごい。 内藤：地方創生とアベノミクスを掛け算すると、結局、サービス業に何とかしてもらわないといけないということになるんです。田舎に行けば行くほ
中国初のノーベル医学・生理学賞が浴びる苦言：日経ビジネスオンライン
今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然
ニューノーマルになった日本人の「韓国嫌い」：日経ビジネスオンライン
「早読み 深読み 朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み 深読み 朝鮮半島」は、そん
別府温泉が衰退を乗り越えた3つのワケ：日経ビジネスオンライン
昨年末に成立・施行された地方創生法(正式名称「まち・ひと・しごと創生法)。国の総合戦略は地方自治体においても「地方版総合戦略」を策定し、実行するよう努めることとしています。しかしすでに策定公表されたものを見ると、国が示す手引きに沿った文言や各省庁が示す政策メニューを並べただけのものも見受けられます。交付金を得んがための地方版総合戦略ではこれまでと何も変わりません。 付け焼き刃ではない、腰を据えた本気の事業を行い、結果を出す必要があります。そのためには何が必要なのでしょうか。その一つの答えを探るため、今回は地方都市の繁栄と衰退、そして再生の道を辿ってみます。 ブランド価値の復活を果たした温泉地・別府 大分県別府市は人口12万人。2013年の観光入込客数は824万人、うち235万人が宿泊客という日本有数の人気温泉地の1つです。 かつて大型旅館やホテルが立ち並び、団体客で賑わった日本各地の温泉地
任天堂・岩田さんが遺した本当の功績：日経ビジネスオンライン
世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様 当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
ABCマート役員を書類送検した「かとく」の正体：日経ビジネスオンライン
「企業と役員と店長2人が、違法な長時間労働で書類送検」。この7月に靴販売大手のエービーシー・マート（ABCマート）で起きた労働基準法違反事件の顛末を聞けば、震え上がる経営者は少なくないのではないか。たとえ残業代を適正に支払っていたとしても、捜査の手が伸びれば、たちまち“アウト”になる企業が続出する可能性がある。 まず、事件の内容をおさらいしておこう。東京労働局によれば、ABCマートは昨年4～5月、「Grand Stage池袋店」と「ABC-MART原宿店」において従業員4人に対して、法定時間や労使協定で定めた上限（月79時間）を超える、97時間15分から109時間22分の残業をさせていた。 労働基準法では1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めている。それを超える場合は、事業場ごとに労使で協定（いわゆる36協定）を結ぶことが必要だ。「Grand Stage池袋店」では法定労働
MERSに立ち尽くす韓国：日経ビジネスオンライン
「衰退する日本」に対し、上から目線で接するようになった韓国。だが、最近は何やら自信を失った様子だ。韓国人の揺れる心を、神戸大学大学院の木村幹教授が読み解く（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 オバマとの約束をドタキャン 韓国は中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）で大騒ぎです。 鈴置：2014年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没以来の騒ぎになりました。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は6月中旬からの訪米を直前になって中止。オバマ（Barack H. Obama）大統領との会談も無期延期しました。 訪米中止に対して当初は「『MERS』ぐらいで取り止めるとは国の格を落とす」との批判も出ました。大統領がいなければ流行病1つ処理できない行政能力の低い国と思われる、との意見です。 でも、今となっては誰もそんな批判はしません。むしろ、メディアには「大統領が先頭に立って『MERS』と戦う姿を見せ、国民
大阪都＝大阪市廃止分割は、大阪を弱く不便にする：日経ビジネスオンライン
大きな「市」の廃止をめぐる住民投票としては、ベルリン市（都市州）と周辺州の合併を問う事例（1996年、否決）と並ぶギネス級の投票が迫る中、行政学、地方自治論の視点から、しかし批判的に、大阪都の内容と進め方について論じる。 1．東京からは見えない大阪都問題 最初に指摘しておきたいのだが、不思議なことに、橋下徹市長以外の維新の党の政治家は、テレビなどの討論会に出席しない。（4月30日の弁護士会シンポジウムは、維新側が直前にキャンセルし中止になった）。つまり、ほとんど橋下氏の弁舌だけが、大阪都構想を支えている。 書店に並ぶ本は、大阪都反対が圧倒的に多い。5月5日、大阪での学者による記者会見には、批判意見を持つ106人が名前を連ねた。橋下市長などが職員に発言を禁止し、批判する記者や学者を「個人攻撃」する中ですら、反対意見が続々登場していることは、注目できる。 東京では分からない大阪の事情とは 賛成
なぜアメリカの便器は詰まるのか？：日経ビジネスオンライン
2月以降、カンファレンスでラスベガスを2回訪れたが、確かにあちこちのホテルでTOTOの便器を目にした。もちろん、TOTOの便器が人気なのはラスベガスに限った話ではなく、全米の住居や公共施設を中心に採用が広がっている。 それは業績にも顕著に表れている。 4月30日に発表されたTOTOの2014年度決算は消費増税の反動で減収減益だったが、米国を含む米州の売上高は2億5100万ドル（前期比8％増）、営業利益で1350万ドル（同14.4％増）と好調を維持した。米国の便器市場は工業会などの統計がないため正確なシェアは分からないが、同社では中高級品市場でコーラー（Kohler）に次ぐ2位のポジションを確保しているとみる。 TOTOが中国やASEAN（東南アジア諸国連合）で売上高を大きく伸ばしていることは広く知られているが、米国事業も負けず劣らず良好だ。 水道屋の口コミでシェア拡大 それでは、なぜ米国で
「gumiショック」で迎えたIPO市場の正念場：日経ビジネスオンライン
「gumiショックを機に、主幹事証券会社が弱気になっている。上場時の想定株価をかなり保守的に見積もっているようだ。うちの会社を実態よりも低評価してるんじゃないか」。今年中の上場を目指すある新興IT企業の幹部はこう不満をぶちまける。 「gumiショック」とは、昨年12月に東京証券取引所第1部に新規上場したスマートフォン向けゲーム会社のgumiが、上場直後に業績を大幅に下方修正し、株価が急落した「事件」を指す。上場時には2015年4月期に13億円の連結営業黒字（前期は１億200万円の赤字）を計上する計画を掲げていたが、上場から2カ月半後の今年3月に業績予想の修正を発表。黒字から一転4億円の赤字に転落することを明らかにした。「実態を偽って強気の業績を出したのではないか」との不信が広がり、発表翌日から同社株式は連日で制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落。足元の株価も上場時の初値の半値以下まで沈
安倍首相の議会演説で米国の「歴史認識問題」は決着：日経ビジネスオンライン
安倍晋三総理大臣の今回の公式訪米は大成功だった。とくに45分間にわたって英語で熱弁をふるった米議会演説は、米国人の琴線に触れる文言がちりばめられており、感動の輪を広げた。「日米の歴史の1ページを飾る名演説だった」（米上院外交委員会スタッフ）と称賛する米議会関係者もいる。 日米関係を専門にする5人の識者――大学教授、ジャーナリスト、シンクタンク研究員となど――に演説の評価を尋ねた。 安倍演説の評価は「A－」と「B＋」の中間 5人の採点の平均はA－とB＋の中間だった。中には「過去の植民地支配や侵略に対するおわびがなかった」「慰安婦問題でもう少し踏み込んでもよかった」といった点を挙げて「減点」する人もいた。が、「アジア諸国民に与えた苦しみについて安倍首相は言及した。これを受けたアジアへの謝罪は8月の『戦後70年談話』などで表明するのだろう」としてA+をつけた識者もいる。 むろん、5人が、安倍首相
朴槿恵外交に噴出する「無能」批判：日経ビジネスオンライン
「日本の孤立化」に失敗した朴槿恵（パク・クンヘ）外交。韓国で「無能」と糾弾されるに至った。それも身内の保守系紙からだ。 「2年間の無能と無気力」 韓国紙が朴槿恵政権の外交を「無能」と批判したそうですね。 鈴置：最大手紙、朝鮮日報が社説「米日新同盟、北東アジアに対決の構図を作ってはならぬ」（4月30日、韓国語版）の結論部分で「無能」という単語を使いました。以下です。 朴槿恵大統領は今年夏頃に米国を訪問する予定だ。韓米同盟を強化できる絶好の機会となる。一方、韓中関係もまた疎かにしてはならない。韓国外交が過去2年あまりの無能と無気力から脱却し、国家生存戦略を掲げ、これを行動に移すべき時だ。 朴槿恵外交の全否定です。この厳しい書き方には驚きました。朝鮮日報は、保守系紙の中でも政権に最も近いと見られていたのです。 同紙は続いて、5月4日付の社説「外交も、経済も、改革もできない無気力な青瓦台（大統領府
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ルビコン河で溺れ、中国側に流れ着いた韓国：日経ビジネスオンライン
東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
