一瞬で消えた日本的流通の「結界」 – EBook2.0 Magazine
紀伊国屋書店が8月21日、「インターネット書店への対抗策」として、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する、と発表したことは、日本の書籍流通における歴史に画期を成す出来事と言える。それは栗田出版販売の倒産に続く、日本的流通の自壊における里程標を示すものだ。 紀伊國屋書店の「宮廷クーデター」 俗受けする衣装を纏ってはいるが「敵」がアマゾンでなく、取次制であることは明白だ。紀伊國屋は取次不要を宣言したのだ。それが「今回のような儲かりそうな本に関しては」という商売優先の限定付なのか、それとも「日本にはもはやそうしたものは不要である」という新秩序のビジョンをもったものかは分からない。たぶん同じことだろう。 第1に、これは大手書店が（既存の取次をスルーして）DNP=大手印刷会社と組んで買切り・直仕入を行い、他の書店への再販売も行うという
JMangaサービス停止の波紋 – EBook2.0 Magazine
「日本のマンガ出版社が連携して海外展開を目指」したJ.Manga.comは3月14日、コンテンツの販売（3月13日)、閲覧(5月30日)の全てを停止すると発表した（→サイトの告知）。集英社、小学館、講談社など国内出版社39社からなるデジタルコミック協議会の協賛の下、凸版印刷の関連会社であるビットウェイが2011年8月に設立したこの事業は、わずか1年半で潰え去った。米国を中心とした世界のファンに「電子書籍の悪夢」と「クールジャパンの寒い現実」という結果を残して。これも想定の範囲内だったのだろうか。 クール・ジャパンに冷や水 残余のストア・クレジットはアマゾンのギフトカードで払い戻し。5月30日をもって購入済のコンテンツは失われるがダウンロードは許されない。印刷版すら手許に残らない。「誠に遺憾に存じます。」とお知らせは述べている。 こういう事業は、多数の協賛を得て、鳴り物入りで喧伝された事業ほ
経団連による出版「著作隣接権」批判の意味 – EBook2.0 Magazine
経団連が2月19日に提言した「電子出版権」は、出版社中心で進められてきた「出版者への著作隣接権付与」への動きに一石を投じる（というより壊滅的打撃を与える）ものとなった。経団連は2009年1月の「デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方」において、産業財産権型と自由利用型の二本建てを内容とする再構築を提案しており、今回の提言はその延長上にある。しかし、出版業界に対するこれほど直接的な批判は前例がない。この筋の通った隣接権批判に出版業界は反論できるだろうか。 契約軽視体質がコンテンツ流通問題の根源 権利(right)に関わる法制度は、法という複合的なシステムの中で最も重要なもので、制度的・社会的整合性、衡平性が最高度に求められる領域だけに、利害関係者の間で徹底的に議論し、問題となることを予めつぶしておく必要がある。経団連の知的財産委員会 著作権部会は、「いわゆるハードメ
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