ネット通販で狙われる日本人：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネットの普及とともに増加する越境取引。その取引で商品未到着や模造品の被害が急増している。性善説の消費行動を取る日本人が狙い撃ちされている。 「これは明らかに偽物じゃないか」。東京都港区に住む会社員の男性（40歳）は2011年12月、米国のEC（電子商取引）サイトからジーンズ3着を購入した。定価であれば1着4万円近くするジーンズが3着で2万円。インターネットで検索して見つけたサイトで、これは安いと飛びついた。だが、届いた商品は一目で分かる模造品だった。 憤慨して男性は日本の直営店に持ち込んだが、「これは偽物ですね」とにべもない対応。販売元と交渉したが、返品時の配送料どころか、購入時の商品配送料も負担しなければ返品には応じないと言われ、泣
チキンレースと化した中国ネット通販の未来：日経ビジネスオンライン
「我々はもっと冷静になろう」――楽淘網（ラァタオワン）の華甠（フアシャン）CEO（最高経営責任者）は2011年末の会見でライバル会社にこう呼びかけた。 楽淘網はインターネットを介して靴などを販売するサイトを運営している。少し前までなら中国のネット通販市場は淘宝網（タオバオワン）が圧倒的なシェアだったが、市場の急成長に伴い参入業者が相次いだ。今や数十の通販サイトが赤字覚悟の競争を展開している。 ネット通販ではどのサイトも扱っている商品に大差はない。だから必然的に価格競争に陥り、大半のサイトが原価割れで商品を販売していると言われている。サービス競争も過熱しており、配送料を無料化するなど各社とも消耗戦に入っている。 スマホの普及で勝者が代わる？ シェアの拡大には広告費も嵩み、売れば売るほど赤字となる――そんなチキンレースの様相を呈している窮状を華甠CEOは嘆いたのだ。今年4月下旬に日本の楽天が中
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
中国2大動画サイトが電撃合併：日経ビジネスオンライン
中国の動画サイト首位の「優酷」と2位の「土豆」が突如、経営統合を発表した。広告収入で見た合併会社の市場シェアは35.5％となり、ライバルを大きく引き離す。しかし、先行きは不透明だ。合併会社がさらなる買収の標的になる可能性もある。 「優酷（ヨーク）とひっつくのは愛奇芸（アイチーイー）とばかり思っていたのに。最悪の結果だ」。中国の動画サイト首位（広告収入）の優酷と、2位の土豆が電撃的な合併を発表した3月12日の深夜。あるライバル企業の首脳はこう漏らした。表情には驚きと不安が隠せなかった。 それもそのはず。長く宿敵だった優酷と土豆の合併で、広告収入におけるシェアは35.5％に跳ね上がる。これは、2社に続く捜狐（ソーフー）を20％以上も上回る数字だ。新会社「優酷土豆」は31億元（約400億円）もの潤沢な資金を持つ。コンテンツ取得に多額の資金を必要とする動画サイト業界において、これは大きな力だ。 こ
楽天、中国撤退の“挫折”：日経ビジネスオンライン
楽天が中国検索サイト大手の百度と提携を解消した。ECバブルという誤算。見通しの甘さはぬぐえない。既に次の提携先を見つけ中国再進出の機会をうかがう。 楽天が中国市場で音を上げた。中国検索サイト最大手の百度と共同で立ち上げた「楽酷天」を5月末に閉鎖し、中国からEC（電子商取引）事業を撤退する。開始から1年半で投資した額は約8億6000万円。業績への影響は軽微だが、同社が矢継ぎ早に進めてきた海外展開で初めての挫折となった。 開設直後から、なかなか軌道に乗れず、苦戦が伝えられてきた楽酷天。中国で足場を築けなかった背景には様々な“読み違い”がある。楽天自身も認める最大の誤算は、中国のECバブルだ。 これを裏づける数字がある。アイリサーチジャパンの広告情報データ分析ツール「iAdTracker」によると、2010年の中国におけるインターネット広告出稿金額は176億円で、EC関連広告は111億円と63％
最近まで自社サイトがなかった有名ブランド：日経ビジネスオンライン
いまさら書くことでもないかもしれないが、自社の情報発信媒体として、ホームページは重要である。繊維・アパレル業界に限らず、少しばかり名前の知れた企業ならほとんどがホームページを所有している。いや、特別な大手企業ではなく規模は小さくとも多少気が利いた企業ならどこもが持っている。 一口にホームページと言っても、内実はさまざまだ。ニュースを頻繁に更新し、情報発信力が高いものから、ほとんど更新もなくとりあえず自社の連絡先などだけを掲載しただけのものまである。 業界でも謎の「公式サイトなし」 現在では、ホームページに加えて、ブログやツイッター、フェイスブックなどと組み合わせたデジタルマーケティングが企業にとって必要不可欠な要素となりつつある。マーケティングに詳しい人々からは「今はまだ『デジタルマーケティング』と区別されているが、近い将来、『デジタル』とわざわざ強調されることはなくなるのではないか」との
PayPalがモバイル決済システムに参入：日経ビジネスオンライン
モバイル決済のツールが、ここ最近で続々と増えてきた。3月16日には、オンライン決済大手のPayPalがカードリーダー式のモバイル決済システム「PayPal Here」を発表し、本格参入することになった。また、イベントチケットの代行販売を行うEventbriteも、チケット用のモバイル決済カードリーダーを発表した。 モバイル決済では、ベンチャー企業のSquareが先駆けて業界をリードしている。決済端末が増えることで、モバイル決済がユーザーに一気に広がる可能性は大きい。 この話題のモバイル決済は、個人業者や個人店舗がクレジットカード受付を可能にするサービスだ。今まで商売でクレジットカードを使える環境を整えようと思えば、クレジットカード決済端末を買ったり、クレジット会社と契約を交わしたりと個人業者にはやや高いハードルがあった。しかし、SquareやPaypalが提供するサービスを使えば、クレジッ
楽天、攻めの物流へ一歩：日経ビジネスオンライン
ライバルのアマゾンに比べ物流で後手を踏んでいた楽天。需要と物流システムを連係、発想の異なる物流網で追撃する。ECのさらなる拡大に向け、外部企業との連携がカギになる。 楽天が新しい物流網の構築に着手していることが、本誌取材で明らかになった。自社が運営するEC（電子商取引）モール「楽天市場」が持つ消費者の需要情報と物流網の各種情報をネットワーク化し、物流の上流から下流までを最適化する。配送料を低く抑えることができるほか、希望受取日時に複数の発注商品をまとめて受け取れるなど、消費者の利便性を高める狙いだ。 楽天は現在、約20社の全国物流会社と提携している。楽天が進めている新物流網では、楽天が持つ「店舗の在庫情報」「消費者の需要動向」「宅配の希望日時」といった情報と、物流会社の「倉庫情報」「積み荷情報」、宅配業者の「配送情報」などをつなぐ。そのうえで、消費者の購入商品や購入が予測される商品、希望受
POSレジがスマホになる日：日経ビジネスオンライン
「スマートフォンが業務に役立つ」と聞いた時、どのようなことを想像するだろうか。例えば――メールをどこでも読み書きできる、Webサイトや社内の情報掲示板にアクセスしやすくなる、顧客情報管理などに活用する――。そうした利用法では、手のひらに乗る情報端末であるスマートフォンは大いに役立つ。 ただし、スマートフォンの業務活用範囲はもっと広がっている。その一例が、クレジットカード決済システムやPOS（販売時点情報管理）システムの端末として、スマートフォンを活用するソリューションである。既存の業務専用端末の代わりに汎用的なスマートフォンを使おうというわけだ。 場所を選ばずに決済が可能に クレジットカード決済の端末としてスマートフォンが利用できるようになれば、決済の場所の自由度が大きく広がる。これまでも、宅配便業者などが専用の決済端末を利用して、荷物を届けた客先でクレジットカードによる決済をすることはあ
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位 - 武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
iPad2が入手できなくなるかもしれない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Bruce Einhorn（Bloomberg Businessweek香港支局アジア地域担当エディター） Tim Culpan（Bloomberg News記者） Alan Ohnsman（Bloomberg News記者） 米国時間2011年3月17日更新「 Now, a Weak Link in the Global Supply Chain 」 韓国のサムスン電子、米フォード・モーター（F）、米ボーイング（BA）など世界各地の製造業者は、大震災の被害を受けた日本の供給業者からの情報を待ちわびている。日本は、世界中の技術産業や自動車産業が必要とする高性能部品の主要供給国だ。 英証券大手バークレイズ・キャピタル（BCS）によれば、日本が国
通販に学ぶスゴイ誘客術 なぜか買っちゃう驚異の舞台：日経ビジネスオンライン
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中小支える“次のアリババ”：日経ビジネスオンライン
中国のネットビジネスの巨人と言えば、阿里巴巴（アリババ）グループだ。世界最大のBtoB（企業間取引）仲介サービスとなったアリババ・ドット・コムを中核に、中国のネットビジネスブームの火つけ役となった。ただ中国には既に「第2のアリババ」を狙うベンチャー企業も生まれている。北京に本社を構える敦煌網（トゥンファンワン）（DHgate.com）だ。 仲介から配送までワンストップ 敦煌網が手がけるのは、アリババと同じBtoBのeコマース。中国には数多くのBtoBのサイトがあるが、敦煌網はその中でも最も成長性の高い有望株として一気に台頭した。 2009年、敦煌網の取引額は25億元（約325億円）で、230カ国の280万のバイヤーが利用した。中小企業を中心に、中国内で次々と顧客を増やしており、それに比例して中国製品を求める海外バイヤーの利用も増えている。 巨人、アリババといかに戦うか。そのカギは敦煌網のビ
警視庁を説き伏せろ、7時間道路閉鎖を譲るな～『東京マラソン』 遠藤雅彦著（評：近藤正高）：日経ビジネスオンライン
日本人ほどマラソンが好きな国民は珍しいようだ。テレビ中継にしても、生放送で、それもスタートからゴールまでノーカットで中継するというのはどうも日本ぐらいだと聞く。 また、日本では多くの人がマラソンの距離を聞かれれば「42.195km」と答えられるが、本書によればこれもかなり珍しいことのようだ。 アメリカでは「26.6マイル」というのが一般的で、厳密には「26マイル385ヤード」なのだが、数字を5つもおぼえるのはめんどうなので、縮めてしまうらしい。そのおかげで、2006年のニューヨークシティマラソンでは、大会のオフィシャルタオルに「ニューヨークシティマラソン26.6マイル」という文字とともに「42.6km」と入っていた、なんてこともあったという。 それほどまでにマラソンについて正しい知識をもつ人も愛好者もたくさんいるにもかかわらず、日本には長らく、ニューヨークシティマラソン、ボストンマラソン、
米ネット旅行予約サイトが好調：日経ビジネスオンライン
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グルーポンをご存じですか：日経ビジネスオンライン
割引クーポン販売サイト「GROUPON（グルーポン）」。圧倒的な集客効果で全米で人気が急上昇中だ。日本でも同じサービスを始める動きが出てきた。 飲食店やイベントの集客にツイッターを活用する事例は国内でも枚挙に暇がない。ツイッターを生んだ米国では、さらなる強烈な集客効果を持つサービスに注目が集まっている。 開始から1年で黒字化し、2年も経たないうちに約300億円以上の売り上げを記録するこのサービスは米グルーポンが運営する。仕組みは至ってシンプルだ。あらかじめ決められた地域ごとに毎日1つの割引クーポンを24時間という制限内で販売するというもの。6月末時点で北米では約100種類を扱っている。購入者があらかじめ決められた人数に達した場合にのみ、50％以上の割引クーポンを販売する。飲食店やエステサロンなど様々な店舗や施設が「GROUPON」の集客力に目をつけ、こぞってクーポンを販売している。 例えば
アマゾン、外部システムから在庫/注文管理できるAPI公開、出品企業向けに：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
Amazon.co.jpに商品を出品している企業が、自社システムから在庫／注文管理を行える無料サービス「Amazon マーケットプレイスWeb サービス（Amazon MWS）」が2010年7月1日より開始した。アマゾンジャパンが同日発表した。 法人向け「Amazon出品サービス」の大口出品者アカウントを取得した企業が対象。各社の在庫／注文管理システムとAmazon.co.jpを連携するAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を公開する。 出品企業はAPIを使うことで、Amazon.co.jpで販売している商品の情報や、これまであった注文の詳細、指定した期間内の取引明細などをレポートとして自社システムに取り込める。またAmazon.co.jpの物流センターに商品管理を委託する「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用している場合は、その出荷、在庫情報も把握
ユニクロがウェブを愛する理由（後編）：日経ビジネスオンライン
「従来型の広告モデルは通用しない時代になってきている。消費は、瞬間的、直感的になされる時代」――。 ユニクロブランドで全国津々浦々、老若男女を相手にするSPA（製造小売り）最大手、ファーストリテイリングは、消費行動の変化を敏感に察知し、接触メディアの多様化に機敏に対応すべく、組織を変え、業務を変えた。 コミュニケーションにまつわる人員と機能を、グローバルコミュニケーション部に集約。本格的なグローバル展開を前に、ウェブを基軸としたブランディング戦略に精を出し、下地を作った。 「UNIQLOCK」は直接、世界中の消費者とつながる自前のメディアとして機能し、同時にユニクロブランドが浸透していない海外で「Cool Japan」を強く印象づけた。 2009年10月に4番目のグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店したときは、大量の屋外・交通広告でパリの中心街を埋め尽くし、行列と話題を誘った。テレビ
どうしてFOREVER 21は社会現象になりえたのか - 「共通会話」の見つけ方：日経ビジネスオンライン
1年ほど前、日本に初上陸した米国の小売チェーンです。流行を取り入れた洋服を手頃な価格で提供するファストファッションで大ヒット。あたかも“日替わり”で新作を投入するとあって、東京・原宿の1号店は今も人で混み合っていますし、4月29日に銀座でオープンした2号店も初日に1000人という長蛇の列ができるなど、1年経っても人気は衰えません。10～20代の女性であれば、ほぼ間違いなく知っているでしょう。そうでない方であっても、テレビなどの報道だったり、知人との会話だったりで「名前は聞いたことがある」という人は多いと思います。 さて、冒頭の「FOREVER 21をご存じですか？」という質問を、私は最近、大学生にもしたばかりです。私はワグ（東京都渋谷区）というファッションを中心とするPR（パブリック・リレーションズ）の会社で代表を務めると同時に、広報・PRを養成する専門学校「エファップ・ジャポン」の学長で
ユニクロがウェブを愛する理由（前編） 「瞬間・直感」消費時代のコミュニケーションとは：日経ビジネスオンライン
いつからだろう。ユニクロから「ダサい」イメージが払拭されたのは。「ユニばれ」という言葉がなりを潜めたのは。 「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」――。 日本の「ユニクロ」から世界の「UNIQLO」へと変貌を遂げようとしているファーストリテイリングの企業理念だ。 1900円の「フリース」、保温効果が高い「ヒートテック」、著名デザイナーを起用した「＋J」、990円の「ジーンズ」…。 確かにユニクロは、型破りの価格、膨大な品揃え、かつてない商品と、常識を超えた展開で消費者を驚かせ、国内最大のSPA（製造小売り）へと飛躍した。そしていま、2015年までに国内外の収益を逆転させるべく、海外出店を加速させている。 だが、常識を変え、世界を変えようとしているのは商品だけではない。消費者とのコミュニケーション、広告宣伝もしかりである。 いまや、すっかり世界三大広告祭の常連となったユニクロ。その栄誉を
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