高齢者に対してパソコンの大先生をした知見を共有したい
70歳過ぎの高齢者にフリーWiFiの接続方法について尋ねられた。 ここはショッピングモールのカフェ、「WiFi接続無料」を売りにしている。 自分も、通信容量節約のためによく使っている。 いつも通りradikoを聴きつつ、増田ブラウジングをしていたら、あるご老人から話しかけられた。 「このへんってWiFiつながるんですか？」 しかし、カフェでいきなりこの質問をされたら大抵の人は戸惑うんじゃないか？ 今オレが、この話の前提とこれから起こることを先に提示したから「この老人はフリーWiFiにつなぎたいんだな」と分かるだろう。 だが、何の前提もなくこの質問をされたら一体何のことかと思うだろう。 （WiFiって、どのWiFi？） （つながるって、電波強度の話？） 先読みエスパーならシチュエーションと文脈から分かるのかもしれない。 人工知能ならフレーム問題で機能停止を起こすところだ。 （ためしにSiri
中国、国家主席の任期撤廃改憲案 習氏、長期政権狙う：朝日新聞デジタル
中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代
国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去４番目の高さで、平成２６年度から５年続けて４０％を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも２０１５年のデータですが、フランスが６７．１％、ドイツが５３．２％で日本より高く、アメリカは３３．３％と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８．７％と
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