前回は、資金移動(為替取引)サービスにおいて、資金決済法上、どのように規制が緩和されることになったのか、又は、どのような規制を受けるのかという点について言及しました。 今回は、規制緩和によって実施可能となるのではないかと思われるエスクローサービスと、資金決済法に関する議論を通じて、為替取引の該当性が問題とされている回収代行サービス等について、言及しようと思います。 1 資金決済法の施行により可能となるであろうエスクローサービス ネットオークションの取引において、商品を購入する場合、出品者がどのような人物なのかがわからないのに支払いをするのは不安でしょう。そこで、買主が、買主及び売主とは中立的な立場に立つ、第三者(以下「エスクローエージェント」という)に売買代金を預託し、商品の引渡しが完了したことを確認できた時点で、エスクローエージェントが売主に売買代金を支払うという方式が採用されることがあ