法務・知財
情報サービス取引 同業者間取引 知的財産権法 経営資源管理 サイバーセキュリティ 法務・知的財産関連政策 法務研修テキスト 報告書 JISAブックレッツ14「デジタル時代のIT法務と契約実務」2022年11月1日新発売！ 今日必要とされる法務・契約上の知識を多角的視点から編纂しています。 ◆内閣官房・公正取引委員会 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について ～労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者がそれぞれ採るべき行動/求められる行動を「12の行動指針」としてまとめたものです。 ◆公正取引委員会 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画 ～YouTubeで配信中です。 情報サービス取引 システム開発・運用取引 JISA報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」 報
全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合（ディーワン） - 業務委託基本契約書
全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合（以下「甲」という。）と［ 共同受注事業の登録利用者 ］（以下「乙」という。）とは、共同受注事業規約に基づき、甲を契約の窓口として実施する共同受注に係る業務の再委託に関して、以下の通り契約（以下「本契約」という。）を締結する。 第１条（目的） 本契約は、共同受注事業規約に基づき、甲を契約の窓口として実施する共同受注に係る業務の再委託に関して、甲乙間で個別契約が締結された場合、共通に適用されるものとする。但し、個別契約において、本契約に定める事項の全部又は一部を変更することを妨げないものとする。 第２条（役務の内容） 乙が甲を窓口として需要先に提供する役務は、別紙「業務委託基本契約書に関する覚書」に定めるところによるものとする。 第３条（申込と受付） 甲は、乙に対して、書面により業務の再委託の依頼申込を行なうものとする。 ２ 乙
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