エリア拡大が急速に進行中、高速で安価な次世代高速通信サービス「UQ WiMAX」を徹底解剖
下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsという高速通信技術「モバイルWiMAX」を採用することで、高速通信を実現しているだけでなく、リーズナブルな利用料金や従来の携帯電話とは一線を画した安価な端末価格を実現するなど、革新的な次世代高速通信サービス「UQ WiMAX」が、2010年2月26日にサービス開始から丸1年を迎えました。 そこで今回、「UQ WiMAX」のメリットなどを解説した上で、実際にどれだけ使えるようになったのかといったテストや、エリアの整備状況についてチェックしてみました。今まで興味はあったものの、どのようなサービスなのかが今一つ分からないといった人や、利用できるエリアが気になっていたという人は特にチェックしてみるのもいいかもしれません。 詳細は以下から。 ■そもそもモバイルWiMAXとは？ WiMAXとは「Worldwide Interoperability for Mi
Googleと中国政府との検索結果検閲問題、一体何がどうなって香港へ移動することになったのかまとめ
Googleが中国での検閲を回避するために香港へ移動、Google.cnはGoogle.com.hkにリダイレクトされることになりました。検索結果は無検閲となり、中国政府に都合の悪い情報もバシバシ検索結果に表示されるという状態です。日本のGoogleからもお知らせが出ています。 これはGoogleと中国政府との交渉が決裂した結果であり、Googleは自社のサービスのどれに現在中国からアクセス可能であるかを示すページを作成して公開し始め、あからさまに中国政府へのけん制を強めています。 というわけで、一体どういう経緯でこのようなことになったのかというのを順にまとめてみました。2010年1月12日に行われた中国政府からGoogleへの「Aurora」攻撃が発端となっています。詳細は以下から。 ■Google、中国政府から攻撃を受ける Googleは2010年1月12日に自身のブログで、Googl
Google Analytics以上の超強力なリアルタイムアクセス解析ができる「Woopra」を試しに使ってみました
通常のアクセス解析はある程度時間が経過してからでないとその結果がわからないため、「まさに今！このページがヒットしている！」というのがわかりにくいのですが、この「Woopra」というアクセス解析サービスはとんでもないリアルタイム性がウリとなっており、誰かが訪問しに来たら即座にわかるようになっています。 リアルタイムアクセス解析を最大限活用するため、ブラウザ経由での利用だけでなく、Javaをベースとして作られたWindows・Mac・Linux対応の専用ソフトがあり、来訪者にタグ付けして個別に追跡、IPアドレスなどあらゆる条件で絞り込めるクイックフィルタ、誰がどこから来たのかすぐにわかるマップ、特定の条件のユーザーが来たらポップアップしたり音を鳴らして知らせてくれる機能などなどを搭載。そのすべてがリアルタイムに刻一刻と変化して最新の情報を教えてくれます。Google Analyticsで実現し
グーグルのない世界 - 内田樹の研究室
中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。 接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。 「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。 だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。 中国の経済成長はいずれ停滞する。 それは不可避である。 これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。 その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。
任天堂の首に縄をつけられないこと | FANTA-G - 楽天ブログ
2008.08.11 任天堂の首に縄をつけられないこと (15) カテゴリ：カテゴリ未分類 ちょっと面白い話を聞きましたのでご紹介。 今、日本のいわゆる政府関係者や権力者など「お上」が一番悔しがってることの一つが「任天堂の首に縄をつけられないこと」だとか。 今や日本を代表する一兆円企業、任天堂ですが、その巨大な利権に通産省などお役人や政府、そして政治家もまったく絡めないという、非常に面白い存在になっています。 確かに自動車産業や造船、鉄鋼、土建、家電、金融、医療、放送、その他大きな日本の企業の経済発展には、必ず法律や行政の介入などがあり、いわゆる「利権」が発生します。これは各種法案などにとどまらず、大きな工場を建てるのであれば企業城下町として地元政治家の影響力、ギャンブル性の高い業種（パチンコなど）であれば警察ＯＢの天下りなど、あらゆる企業は何らかの形で、こういった「しがらみ」に縛られてい
日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
「携帯のSIMロックの是非について検討する」と内藤副大臣、ICTタスクフォースから
総務副大臣の内藤正光氏は2010年3月1日、現在の日本の携帯電話の端末におけるSIMロックの是非について、検討の場を設けることを明らかにした。 これは「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会」の第6回会合において述べたもの。内藤副大臣は、ユーザーが契約してから一定期間後にSIMロックフリーとなる韓国やフランスの例を引き合いに出し、「世界を見渡すと、（SIMロックがユーザーを囲い込む）ビジネスモデルだからといって、SIMロックが認められるとは言えない部分がある」とSIMロックに対する考え方を示した。 内藤副大臣は原口総務大臣からもSIMロックの是非について検討してはどうかと打診があったとし、「タスクフォースまたは原口大臣を囲む会を作る、など検討の場を考えて、携帯電話事業者や携帯電話のメーカー、有識者を集めて、一定の考え方をまとめたい」とした。
ゼンリン出版不況に「挑戦」 全国で無料タウン誌発刊
出版不況で雑誌の売れ行きが急減するなか、地図情報のゼンリンが地図情報マガジン「Actiz mi-ru-to（みると）」を発刊する。2013年3月期までに全国300か所の市・区で展開する強気の計画をたてている。 該当する地域の全戸にポスティングする無料のタウン情報誌で、生活情報として需要の高い「医療」や「自治体」「防災」「買い物」「学び」の情報をベースに、地図とリスト、記事で構成する。地域活性化に貢献する1冊をめざす、としている。 雑誌、パソコン、モバイルに電子書籍とフル活用 ゼンリンが発行する地図情報マガジンの「Actiz mi-ru-to（みると）」は、A4版約80ページ建て。発行地域では年1回、更新する。2010年6月に発行する「さいたま市浦和区」「さいたま市南区」「神戸市東灘区」を皮切りに、2013年3月期までに全国300か所の地域（市・区）で展開し、売上高50億円をめざす。 売り上
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