社員による「自社評価」 最も高いのは三井物産
企業の口コミサイト、ヴォーカーズの会員データを分析したところ、社員による会社評価が最も高かったのは三井物産で、5点満点の3.8点だった。2位以下にはベネッセ、住友商事、リクルート、三菱商事が続いた。 ヴォーカーズは、会社員20万人の会員を擁する。「待遇面の満足度」や「社員の士気」「人事評価の適正感」や「法令順守」など8つの項目で、実地に働く従業員による会社の評価情報を集めている。 「待遇面の満足度」で突出する住友商事 三井物産は、8つの項目で総合的に高い評価を集めているが、特に高いのは「人材の長期育成」の充実度で3.8点。総合2位のベネッセは「法令順守意識」の高さで4.4点と高い数字を出している。 「待遇面の満足度」は、総合3位の住友商事（4.5点）が目立って高い。「社員の士気」が高いのは、総合4位のリクルート（4.2点）。独立心の高いスタッフが多いという評判がそのまま表れている。 上位に
クレヨンから「はだ色」が消滅 理由は「人種差別に繋がるから」 : コレ注目！新商品 : J-CASTモノウォッチ
AKB48の柏木由紀さんが2020年2月26日、自身のYouTubeチャンネル「ゆきりんワールド」を...
全日空のウェブサイトに「1000億円」の価値
日本ブランド戦略研究所は「Webサイト価値ランキング2011」を発表した。国内の一般消費者向け企業サイトで最も価値が高いと評価されたのは、全日空の1078億7700万円だった。 2位以下には、パナソニック（883億3700万円）、トヨタ自動車（723億3700万円）、ＮＴＴドコモ（602億9100万円）、ホンダ（569億6000万円）が続いた。全日空は前年の4位から順位を上げた。 ウェブ経由の年間売上高は約4000億円 サイトの価値はネットアンケートや財務データを基に、日本ブランド戦略研究所が独自に分析。商品購入の貢献度を測る「売上価値」と、企業ブランド形成の貢献度を測る「情報価値」を合計して算出している。 全日空サイトの売上価値とされた金額は、896億9200万円。業績回復に伴い、サイトからの航空券やホテル、レンタカーの利用者が増えたことをうかがわせる。 全日空によると、ウェブサイト経由
本当かな？ 「年収が高い人ほどSNSに積極的」
「年収が高い人ほどSNSに積極的」と報じられたニュースに、ネット上で「本当かな？」と疑いの声があがっている。 記事によると、25歳から34歳のビジネスパーソンのうち、ソーシャルネットワークサービス（SNS）の利用率が最も高かった層は「年収900万円台」の68.4％。2位以下にも「800万円台」「1000万円以上」「700万円台」と高収入が続いている。 英語力との関係はあるのか 記事のソースとなったアンケートは、転職サービスの「DODA」が5000人を対象に実施したもの。年収が多い層ほどSNSの利用率が高い理由について、調査元では、 「DODA登録者を見ると、TOEICテストの点数が高い人ほど年収が高いことが分かっています。このことから、語学力が高いフェイスブック利用者の増加が、年収別のSNS利用率の差に現れたと推察できます」 と、やや強引な説明をしている。 しかしアンケートで尋ねている「S
「ゆとり世代も期待すれば伸びる」 経営学者が指摘
人気経営学者が、「ゆとり世代」の人材教育法について語っている。 ひと言でいえば、上司や管理職が「ゆとり世代」のレッテルを貼らず、「この若者が伸びる」と信じて接すれば、実際に仕事ができる人に育っていくということだ。 新人にも「ピグマリオン効果」が当てはまる この論は、ひょうご経済研究所が発行する『季刊ひょうご経済』に、神戸大学大学院の金井壽宏教授が寄稿したもの。金井教授は組織論など多くの著書を持ち、ビジネスパーソンの読者も多い人気経営学者だ。 ゆとり世代とは、1987年4月以降に生まれ、「反つめこみ教育」の学習指導要領に沿った教育を受けた人たちを指す。在学中から、 ・基本的な知識力や学力が低く、集中力が持たない ・浅いコミュニケーションしかできない ・言われたことしかできない、指示待ち ・失敗を極端に恐れる、自分の頭で考えない ・マニュアルや答えを求める、気が利かない ・打たれ弱く、注意され
「水もガスもトイレも使えない」 東京湾岸「液状化」の惨状
東北関東大震災では、東京のお膝元でも、かなり酷い地震被害が広がっている。東京湾岸の埋め立て地で、液状化現象による建物の傾斜や、断水、ガス供給停止などが深刻なのだ。 「自宅の北側が、液状化で20センチも沈んで、家が傾いたんですよ。庭からは、砂が地面からどっと吹き出してきて、本当に困ってます」 千葉県浦安市、全世帯の半分で断水 湾岸地域の千葉市美浜区に住むある会社員男性は、取材にこう明かす。 近くにあるプロ野球・ロッテの本拠地「QVCマリンフィールド」は、激しい揺れで下水道施設の破損などの被害が出た。そのため、地震翌日の2011年3月12日から18日までのオ―プン戦をすべて中止している。 大震災では、巨大な津波や原発の爆発事故が大きくクローズアップされているが、被害はそれだけではないのだ。 埋め立て地が全体の3分の2も占める千葉県浦安市では、全世帯の半分に当たる約3万7000戸で断水が続いてい
ホンダ「プラグインHV」で巻き返すか エコカー戦争いよいよ本格化
エコカーの燃費性能をめぐる競争が激しくなる中で、ホンダが「プラグイン・ハイブリッド（PHV）」車で、ハイブリッド（HV）車を凌ぐ燃費の良さをめざす。 HV車といえば、いまやトヨタの「プリウス」が代名詞。3代目プリウスが登場する前の、2009年4月にはホンダの「インサイト」が新車販売ランキングの首位を走っていたが、2010年に入ってからは20位あたりに低迷、大きく溝をあけられた。ホンダはPHV車で巻き返しを狙う。 なぜPHV車は燃費がいいのか？ 国内外の自動車メーカーがしのぎを削るエコカーは、ハイブリッド（HV）車、電気自動車（EV）、プラグイン・ハイブリッド（PHV）車と出そろった。その中で、ホンダが力を注ぐのがPHV車だ。 ホンダがPHV車に注目する理由は、燃費の良さだ。「一定の距離であれば、EV（電気）を使って、一定の距離をすぎるとガソリン・エンジンで走行距離を延ばせる。そのエンジン構
ブログ利用「実名・勤務先明記」を奨励 日本IBM
ブログやツイッター、SNSなど、米国発のソーシャルメディアを利用する人が日本でも増えている。そのほとんどは匿名で、勤務先や職業を明かさずに運営されているが、外資系企業の中には実名での運営を奨励するところもあるようだ。 ガイドラインを公表「日々の仕事を忘れないで」 日本IBMは2010年4月13日、「ソーシャル・コンピューティング・ガイドライン」をウェブサイトで公開した。米IBMが2008年に制定したガイドラインの日本語訳である。この中にはブログの運営について、 「IBMでの業務に関連してブログ活動をする際には、実名を使い、身元を明らかにし、あなたがIBMに勤務していることを明示するように奨励します」 「一人称で語りましょう。自分自身の意見で、その個性を前面に打ち出し、思っていることを語りましょう」 と書かれている。ツイッターやSNSの利用も、これに準じて適用されるのだろう。ただし、「このサ
ネットにあふれる「夫に言えない秘密」 浮気・ソープ勤務歴・「ボーイズラブ」好き
「夫には言えない秘密」「旦那には絶対言えない過去」がインターネット上で披露されている。気軽に不倫自慢をするものから、相手に過去を告げるべきなのか、真剣に悩む相談まで内容は様々だ。「秘密」はどこまで夫に明かしても大丈夫なのだろうか。 ネット掲示板2ちゃんねるや読売新聞サイトの発言小町を見ると、「夫には秘密」ものは以前から繰り返し登場している。2010年5月に入ってからも2ちゃんねるで取り上げられ、ある「女性」が、自分の2人の子供は夫の本当の子供なのか怪しいし、セフレ（セックスフレンド）が今も2人いる、などと明かしている。 夫が寝ている側でボーイズラブ雑誌を読む 全般的に女性側からの書き込みで目立つのは不倫告白だ。過去のものもあれば現在進行形の場合もある。ある30代半ばの女性は、職場での既婚者との不倫を告白した。それでも「夫のことは好き」で自分自身に嫌悪感を抱くとも書いている。結婚5年目という
「イケメンCA」がエスコート JALが男性ばかりの「こいのぼりフライト」
経営再建中の日本航空（JAL）は「こどもの日」にあたる2010年5月5日、客室乗務員（CA）を含む運航に関わるスタッフ全員が男性の「こいのぼりフライト」を運航した。 フライトには、社内に約30人いる（10年4月1日現在）男性CAのうち6人が乗務。その中でも、5月5日に誕生日を迎えて27歳になったばかりの柏葉篤宏さんは、 「男性らしい柔らかさや元気の良さを、前面に打ち出していければ。誕生日に、このような企画に携わることができて嬉しいです。機内では、柏もちをふるまう予定です」 などと意気込んでいた。 羽田空港第1ターミナルの搭乗ゲートは紙で作った兜やこいのぼりで飾り付けられ、若手整備士が飛行機が飛ぶ仕組みを解説する「航空教室」も開催。連休最終日のフライトを待つ家族連れが熱心に聞き入っていた。 フライトは鹿児島行きの1873便（ボーイング767-300型機）。14時40分過ぎに、ほぼ満員の269
「ケータイ世代」消費の変化 古いものが見直される？インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第5回／原田曜平氏に聞く
物心ついた時から携帯を持つ、10歳代後半から20歳代半ばの若者たち。彼らのコミュニケーションの取り方は前の世代と大きく変化している。それが消費にどんな影響を与えているのか。「ケータイ世代」の消費について、若者について研究をしている博報堂 若者生活研究室アナリストの原田曜平氏に聞いた。 人間関係が持ち上がっていき、友達が増える ――若者たちのコミュニケーションの取り方はどのように変化したのでしょうか。 原田 若者たちのメルアド登録数は平均100件を超えます。大人にはまったく理解できない人間関係が生まれているのです。昔だったら中学から高校に進むと、中学時代の友達は疎遠になって、代わりに高校で新しい友達ができました。でも今の若者の場合は、卒業後も友達のメルアドを「保存」しているので、簡単に連絡を取り合うことができ、友人関係そのものが「継続性」のあるものになりました。それも同級生、先輩、部活仲間、
若者の車離れ「自動車ゲーム」が原因 「トヨタ自動車幹部」発言に異論続々
若者の車離れが起こっているのは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車の幹部が語った、という記事をきっかけに、ネットで議論に発展している。実車のようにリアルに描かれた自動車ゲームを楽しみ、それで満足する若者が増えたため車を買わなくなった、という理屈だが、本当にそれが原因なのだろうか。 トヨタ幹部の発言は、毎日新聞のニュース・情報サイト「毎日jp」のコラム「憂楽帳」（2009年10月19日）に掲載されている。 「あんなリアルな遊びがあれば車なんか要らない」 タイトルは「デートカー」。若者が自動車に興味を持たなくなった理由について、 「トヨタ自動車の幹部は『家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう』と嘆いた」 と書いている。 確かに90年代半ばに家庭用ゲーム機「プレイステーション」が登場以降、自動車ゲーム「リッジレーサー」など、3次元で車やコースがリ
「ネットに漫画を違法アップするな！」 「少年ジャンプ」誌面で警告の背景
「週刊少年ジャンプ」最新号に、読者に対する異例の「お願い」文が掲載された。漫画のコピーがネットに溢れ、「漫画家の魂を深く傷つける」状態になっているため違法行為はやめてほしい、というものだ。 漫画の違法アップロードは2007年頃から急増。同年5月にはファイル交換ソフト「ウィニー」を使ってアップロードしたとして逮捕者が出た。発売日の4日前にアップしたものもあり「早く手に入るのを自慢したかった」などと犯行理由を語っている。これ以降も「ウィニー」を使った逮捕者が相次いだが、現在は動画投稿サイト「ユーチューブ」などにも新作がアップされるようになってしまった。 雑誌発売日より先にアップされるケース珍しくない 動画投稿サイト「ユーチューブ」内で検索すると「週刊少年ジャンプ」の人気連載「ワンピース」や「ナルト」など多数の漫画がアップされている。きれいにスキャンされ、音楽付きのものもあれば、ケータイで雑誌の
残業代を有給休暇で「代替」 改正労基法施行で新制度
2010年度に入って、改正労働基準法が施行された。新たに、残業時間が60時間を超えると、従業員は企業から50％以上の上乗せ賃金をもらうか、あるいは超過分の残業代を有給休暇で「代替」することが可能になった。 新しい制度は残業時間の削減が狙いだが、有給休暇の取得促進への期待もある。また、景気悪化の影響で業績が低迷する企業にとっては、残業代を有給休暇に振り替えてコスト負担を減らしたい思惑もある。 残業代60時間超えると「お金」か「休み」か これまで、労働時間外（残業）に対する賃金報酬の割合（法定割増賃金率）は、時間にかかわらず一律25％だった。これを2010年4月から、1か月60時間を超えた分にかかる割増率を50％以上に引き上げた。 厚生労働省東京労働局は、「新しい制度は残業時間を減らすのが目的。人員削減が進んで残業が長時間化するなか、事業主の割り増し負担を重くすることで残業しないで済むような就
ゼンリン出版不況に「挑戦」 全国で無料タウン誌発刊
出版不況で雑誌の売れ行きが急減するなか、地図情報のゼンリンが地図情報マガジン「Actiz mi-ru-to（みると）」を発刊する。2013年3月期までに全国300か所の市・区で展開する強気の計画をたてている。 該当する地域の全戸にポスティングする無料のタウン情報誌で、生活情報として需要の高い「医療」や「自治体」「防災」「買い物」「学び」の情報をベースに、地図とリスト、記事で構成する。地域活性化に貢献する1冊をめざす、としている。 雑誌、パソコン、モバイルに電子書籍とフル活用 ゼンリンが発行する地図情報マガジンの「Actiz mi-ru-to（みると）」は、A4版約80ページ建て。発行地域では年1回、更新する。2010年6月に発行する「さいたま市浦和区」「さいたま市南区」「神戸市東灘区」を皮切りに、2013年3月期までに全国300か所の地域（市・区）で展開し、売上高50億円をめざす。 売り上
キンドル「印税70％」の衝撃 不況の出版界には大脅威
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35％から70％に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。 「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」 印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。 著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐 米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。 印税7割の条件として、販売価格を2.99～9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。 つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆
ライブドア売却検討 最有力候補は韓国NHN？
ライブドアホールディングス(LDH)が傘下のポータルサイト「ライブドア」の売却を検討していることが分かった。売却先で有力なのがポータルサイト「NAVER(ネイバー)」を運営する韓国のＮＨＮではないかと囁かれている。LDH広報は「売却を検討しているのは事実だが、今のところ何も決まっていない」と話す。LDHは子会社の売却を進めていて「ライブドア」の売却により子会社はゼロになる。 ブルームバーグの2010年3月11日電子版によれば、LDHDは2010年1月にポータルサイト「ライブドア」売却の1次入札を行った。そこで候補に上がったのが韓国で最大のポータルサイトを運営するNHNや投資会社ロングリーチなど国内外の5社。この5社が10年3月17日に最終入札を行い、4月に売却先が決まる、としている。 売却か再上場かの選択があった LDH広報によれば、04年の有価証券報告の虚偽記載事件以降、関連会社を順次整
大手出版社がキンドル接近？ 電子出版フィーバー始まる
キンドルなどでの電子出版をにらんだ動きが、出版界で相次いでいる。著者との協力関係を維持しようとする電子出版団体には、大手出版社の加入がさらに増加。一方で、著者が直接出版できるようなシステム作りを手がけるIT企業も出てきた。 「Amazon.co.jpが少し前、大手出版社十数社の営業マンを呼んでデジタルテキスト提供を要請したらしい」 ITジャーナリストの佐々木俊尚さんが、ツイッターで2010年3月2日につぶやいたものだ。 既存出版社側は、結束して対応 日本語版キンドルに向けて、アマゾン・ジャパンがいよいよ動き出したか――。と、これだけでも波紋を呼びそうだが、さらに佐々木さんは、こんな意表を突く情報を打ち明けている。 「業界で騒然となったのは、その場に来ていなかった大手がいたということ。もうKindleへの提供で話がついているらしい、と」 この大手出版社がどこなのかは、はっきりしない。しかし、
新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」
放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が省令から法律へとランクアップすることになった。政府が閣議決定した放送法改正案のなかに盛り込まれ、通常国会での成立を目指す。 一方、一つの資本が新聞やテレビなどのメディアを独占的に支配することを防止する「クロスメディア所有規制」については、「制度のあり方の検討」が改正案の附則に明記された。原口一博総務相はこちらも法文化する意向だが、新聞業界は猛反発している。 「マスメディア集中排除原則」を法律に明記 政府は2010年3月5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法など関連法案の改正案を決定した。インターネットの普及で通信と放送の垣根が低くなっていることを受け、現在8本に分かれている関連法を4本にまとめ、法体系を60年ぶりに抜本的に見直した。 そのうち放送法改正案では、これまで総務省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」を法律に明記
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